コロナ禍で、住宅ローンの条件変更件数が7000件超え！　延滞しそうな場合は、早めに銀行に相談を！

コロナ禍で収入が減少したり、失業して収入がなくなったりする人が増えている。住宅ローンを抱えていると、返済が厳しくなるのは避けられないが、何もしないで手をこまねいていると、マイホームを失ってしまうことになりかねない。苦しくとも何とかマイホームを守る方法はないのだろうか。（住宅ジャーナリスト・山下和之）

・住宅ローンを延滞する前にとにかく金融機関で相談してみる
・住宅ローン残高以上で売れるなら売却も有効な手段
・賃貸に出して賃料収入で住宅ローン返済をカバーする
・フラット35などの条件変更承認件数は7130件に
・フラット35などには3つの条件変更がある
・すでに住宅ローン延滞が発生している人も相談の余地はある

住宅ローンを延滞する前に、とにかく金融機関で相談してみる

コロナ禍で住宅ローンの返済が困難になったら…（出所：PIXTA）

　何より大切なのは、収入減少などで生活が苦しくなった場合、住宅ローン延滞が発生する前に、借りている銀行・金融機関で相談してみることだ。

　延滞してしまうと、延滞損害金が発生し、優遇金利の適用がなくなり、返済額が増えてしまう可能性がある。なんとか返済できている段階で相談して、解決策を見つけることが重要だ。

　住宅ローンを延滞してはいけないからと、消費者ローンやカードローンなど金利の高いローンに手を出さないこと。それで、当座の危機をしのぐことができても、借財が雪だるま式にふくらんでいって、最悪の事態に陥りかねない。

　そうではなく、まずは借りている銀行・金融機関に相談してみること。というのも、コロナ禍もあって、金融庁は全国の金融機関に対して、住宅ローン利用者から返済に関する相談があった場合には、条件変更などの希望に柔軟に対応するよう指導を強めている。相談すれば、何とか解決策を見つけることができる可能性が高いのだ。

住宅ローン残高以上で売れるなら、売却も有効な手段

　住宅ローンの返済が困難になった場合の対策として、まずは売却して住宅ローン残高を一括返済する方法が挙げられる。住宅ローン残高以上で売却できれば、手元に売却代金の一部を残してやり直すことができる。

　しかし、住宅ローン残高以下でしか売れないときには、不足分を自己資金などで用意しなければならない上、せっかく苦労して返済を続けてきた住まいを手放すのは忍びないという思いもあるだろう。

　しかし、なんとか返済を継続して保有し続ける方法もある。一つは、今の住まいを賃貸に出して、自分たちはほかの住まいに引っ越す方法がある。その賃料収入で住宅ローンの返済を続けるわけだ。

賃貸に出して賃料収入で住宅ローン返済をカバーする

　住宅ローンは、あくまでも借りた本人が住むための住宅を取得するための融資であり、原則的にはそれを人に貸すことはできない。高く貸せるからと金融機関に断りなく他人に貸したりすると、約定違反として、一括返済を求められることになる。

　しかし、特別な事情がある場合には、金融機関も相談に応じてくれることがある。転勤になった場合などは一定期間賃貸住宅とすることを認める金融機関がほとんどだ。コロナ禍における収入の減少や失業なども、その「特別な事情」にあてはまるとして、賃貸住宅とすることを容認する金融機関が多いのではないだろうか。

その時には、無断で賃貸に出すのではなく、事前にキチンと金融機関に事情を説明して、了承を得ておく必要があるのはいうまでもない。

　民間金融機関ではこうした対応について公表していないが、民間金融機関と提携してフラット35を提供している住宅金融支援機構ではこう説明している。

「住宅ローンの返済は長期間に及ぶため、当初お借入れ時に、ご自身が居住する目的でお借入れされ、事後的にライフサイクルの変化により転勤等のご事情が発生して融資物件から転出しなければならなくなった場合には、融資住宅を空き家のままとせず、第三者に賃貸することはお認めしており、コロナ禍で返済が難しくなった場合にも、第三者に賃貸することは可能です」

　ただ、現実的には、賃貸住宅にするということは、自分たちはほかに住居を確保しなければならず、その賃料負担が出てくる。会社事情による転勤であれば、転勤先での住居確保などには会社が便宜を図ってくれるだろうが、コロナ禍での住宅ローンの返済が困難となれば、そうはいかない。

　毎月の住宅ローン返済額並みか、それ以上の賃料収入を得られる物件でないと返済は難しいだろう。両親などの住まいに同居する、社宅に入居するなど極力少ない負担で次の住まいを見つけないと、簡単ではないだろう。

賃貸住宅にすると住宅ローン控除を受けられない

　このように、一定期間賃貸住宅とする場合には、住宅ローン減税の適用を受けられなくなるということに注意しておく必要がある。住宅ローン減税は、自分が住んでいる住宅のローンであることが大前提なので、そこに住まなくなったら適用を受けられなくなるのは当然のことだろう。

　ただ、転勤などによって賃貸住宅としても、何年後かに再び居住するようになれば、その時点から住宅ローン減税の適用を受けられるようになる。

　賃貸住宅として第三者に貸していた期間は控除を受けられないので、住宅ローン減税制度の控除期間が10年の人だと、その賃貸期間も10年のなかにカウントされてしまう。たとえば、住宅ローン返済が始まってから2年後に転勤、4年間賃貸にして、その後再び居住するようになったとすれば、残りの控除期間は4年ということになる。

フラット35などの返済条件変更、コロナ禍で承認件数は7130件に

　賃貸住宅にするのはハードルが高いし、住宅ローン減税額も減ってしまうことなどを考えると、やはり現在の住宅ローンの条件変更によって、毎月の返済額を一時的に軽減して事態を乗り切るのが現実的ではないだろうか。

　フラット35を提供している住宅金融支援機構では、融資を受けている金融機関で返済の条件変更などの相談を行うことを勧めている。

　その結果、11月までの条件変更承認件数は図表1にあるように、7130件に達している。6月をピークに、その後は徐々に減少傾向だが、それでも11月は609件だから、決して少なくない。

　逆にいえば、それだけ条件変更による毎月の返済額の軽減によって、収入減少などの厳しい局面を乗り切ることができる可能性が高いということであり、繰り返しになるが、一刻も早く金融機関で相談するようにしたい。

図表1：フラット35などの条件変更承認件数（単位：件）

データ提供：住宅金融支援機構

住宅金融支援機構では、3つの条件変更メニューがある

　では、この条件変更にはどんな方法があり、どれくらい負担が軽減されるのだろうか。フラット35を提供する住宅金融支援機構では以下の3つの条件変更メニューを用意している。

①返済特例：返済期間の延長など
②中ゆとり：一定期間、返済額を軽減
③ボーナス返済の見直し

図表２：3つの条件変更メニューとは

写真を拡大出所：住宅金融支援機構 PRESS RELEASEから

　①の「返済期間の延長」は、最長15年間延長したり、一定期間元金を据え置くことで、毎月の返済額を軽減する方法。たとえば、金利2％、35年元利均等・ボーナス返済なしで3000万円借りた場合、毎月の返済額は9万9378円で、5年後の残高は2688万6816円。

　この時点で返済期間を15年間延長すると、毎月返済額は7万5551円に減少する。条件変更前に比べると2割以上の減少だから、これならなんとかなるという人もいるのではないだろうか。

　ただし15年間延長すると、残りの返済期間30年が45年になる。毎月の返済額は減っても完済までの総返済額は増加するので、収入が回復した時点で元の返済期間に戻すようにしたい。

条件変更の8割は「中ゆとり」

　それに対して、②の「中ゆとり」は、利用者と金融機関が相談して、一定の期間、毎月の返済額を減らすことができる仕組み。

　例えば、2年あれば収入が回復したり、再就職などのメドが立ちそうな場合には、「2年間だけ10万円の返済額を5万円に減額する」といったことが可能になる。住宅金融支援機構によると、条件変更承認件数のうち、ほぼ8割をこの「中ゆとり」が占めているそうだ。

　この場合も、2年間の減額分が期間終了後の毎月の返済額に上乗せされ、総返済額も増えることを頭に入れておきたい。

　③の「ボーナス返済額の見直し」は、ボーナス返済分の引き落としを6月・12月から7月・1月にするなど、引き落とし時期の変更や、毎月分とボーナス分の内訳を変更して、毎月分6割・ボーナス分4割から、毎月分7割・ボーナス分3割などにすることができる。また、ボーナス返済をやめて、毎月分だけにすることも可能だ。

　コロナ禍でボーナス支給額が減っている人も多いだろうから、夏のボーナスまでに変更しておくのがいいかもしれない。

すでに住宅ローン延滞が発生している人も相談の余地はある

　コロナ禍で住宅ローンの返済が厳しくなりそうなら、とにかく早めに利用している銀行・金融機関で相談してみることだ。

　希望に応じてもらえるか心配、減額の相談に行くのはみっともないなどとためらっていると、事態はどんどん深刻化、取り返しのつかないことになる。

　また、すでに延滞が発生している人でも、住宅金融支援機構のホームページでは、「毎月のご返済が遅れた場合にかかる延滞損害金のお支払いについてもご相談承ります」としている。

　大切なマイホームを守るためには、ためらっている余裕はない。

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2024/11/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。現金キャッシュバックキャンペーンの適用条件・キャンペーン内容・キャッシュバック期間の詳細はauじぶん銀行の公式サイトをご覧ください。

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ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

2位

みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
②手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
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3大メガバンクで安心感あり
ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

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住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.531%
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手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,426円

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※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。