【銀行員が解説】住宅ローンなどで担保評価が低くなってしまう不動産とは? 物件選びでは「売れない不動産」は避けよう!

【第4回】2022年11月4日公開(2022年11月2日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

住宅ローン、不動産融資で担保評価が低くなってしまう不動産とは、銀行が「売れない」と考えている不動産のことです。今回は「銀行融資で担保評価が低くなってしまう不動産とは?」をテーマに、実際に銀行員として担保評価をしてきた筆者が解説します。住宅ローンや不動産投資を検討している人は、ぜひ参考にしてください。(金融ライター・加藤隆二、現役銀行員)

銀行が「売れない」と考えている不動産は担保評価が低い

 住宅ローンや不動産投資ローン、事業資金融資などで、担保にかかわる次のような問題にぶつかる人がいます。

「担保評価ってなに? どうやって決めるの?」
「銀行から『担保評価が低すぎて融資が難しい』と言われたけど、どうしたらいいの?」

 今回は、こうした疑問に答えます。

 そもそも、銀行が担保にする不動産を評価するときの基本的な考え方は、「売却してお金を受け取るという前提で、担保になる不動産の価値を決める」というものです。

 つまり、銀行融資で担保評価が低くなってしまう不動産とは、銀行が「売れない(売れにくい)」と考えている不動産のことになります。

【関連記事はこちら】>>【銀行員が解説】最近の住宅ローン担保評価、融資可能額はどう計算しているのか?

銀行が考える「売れない不動産」は、一般的なイメージとは違う

 銀行の言う「売る」とは、「競売」を意味します。

 競売とは、借主がローンを返済できなくなった際に銀行が裁判所を通して不動産を売却し、その売却代金からローン残額を回収する手続きのことです。

 競売では、競売物件を専門に扱う不動産業者など、その道の「プロ」や「目利き」が集まってあらゆる面から不動産をチェックします。不動産業者も買い取った物件が顧客(エンドユーザー)に売れなければもうけにならないため、

「この物件は〇〇だから売りにくい」
「これは▲▲がないから値が下がっても仕方がない」

 とシビアに値踏みします。

 皆さんが不動産とその価格を考えるときは、自分が住んだ時に便利かどうかなど「自分のモノにする」前提ですが、銀行や不動産業者は「不動産という商品として売る」前提の視点になります。

 つまり、銀行は競売を意識し、競売で買い取る業者も顧客への売却を意識するため、一般に考えられている不動産の見方とは視点が異なるわけです。

 そうした視点の違いを知ることは、物件選びのヒントになります。

交通の便をどう評価する?

駅からの距離が近すぎるのはマイナス!?

駅からの距離が近いほど、評価は高くなる傾向はあるが…(出所:PIXTA)

 では、「銀行が売れると考える交通の便」はどのようなものでしょうか。具体的に見ていきましょう。

 銀行が評価するのは、実は「駅近といっても3分以上」の不動産です。

 徒歩なら3分以上(=240メートル。不動産業界では徒歩1分=80mとして計算)がプラス評価となります。

 もちろん駅から遠すぎてもダメで、銀行が担保評価で考える徒歩圏内の限度は駅から10分(=800m)までです。

 このことから、適度に駅に近く、また遠すぎない不動産が、評価ではプラスとなることがわかります。

 では、「駅から徒歩1分」などの駅近の不動産は評価されにくいのでしょうか。

 不動産屋さんにある物件案内や新聞・ネットなどの広告でよく見かける、「駅近」「駅徒歩圏内」などのフレーズ。一般に交通の便が良いほど良い物件とされ、物件の価格は上がります。

 しかし、銀行の担保評価では「交通の便も良すぎると売れにくくなる」とも考えられています。

 理由は以下の通りです。

・駅近でも線路に近いと電車の騒音が問題になる
・踏切も音や光の点滅が気になり住めなくなる人もいる

 便利すぎるのも考えものですね。

 なお、最近人気の駅直結タワーマンションだと、線路や踏切の音も気にならないことが多く、3分以内でも評価は高くなります。

大きな道路沿いの評価は難しい

 駅と同様に道路でも適度な距離感が重要視され、例えば大きな道路に並行して走る道や、主要な道路に一本でつながっている道などは「道路の系統性が良い(大きな道に出やすい)」と表現されて、基本的にはプラス評価となります。

 ただし、必ずプラスと評価されるわけではありません。大道路沿いはデメリットもあります。

 例えば、以下のようなケースでは、評価は低くなります。

・国道や自動車専用道に近すぎて、車の騒音が気になる
・交通が激しい道はかえって自分の土地への出入りが大変
・中央分離帯があるために、さえぎられて遠回りしないと家に入れない

 その他、担保評価に影響する道路の要素は以下のようなものがあります。

・道路の広さ(道幅)
 土地の前にある道路の幅が4m未満などの狭い道では、セットバックが必要となり土地を道路に削られる可能性があるのでマイナス要素になります。(注1)

・道路の連続性
 大きな道とのアクセスは「系統性」でしたが、こちらは一方通行や通行できる車両の制限(大型車は不可、通学時間帯は侵入不可など)、また接している道路は行き止まりになるといったような、交通の流れが阻害される場合は「道路の連続性が劣る」とマイナス評価されます。

・間口(道路と接する部分)
「土地が道路に接する間口は最低2mないと建物が建築できない」(注2)という点から、間口は広いほどプラス要素となります。

(注1)家を建てるとき(すでに家がある場合は、取り壊して再建築するまで猶予される)に、土地に接している道路の道幅が4メートル未満の場合は、道が4メートルになるように、道路の真ん中(中心線)から左右に土地を後退して(「セットバック」と呼ぶ)道を広げなければいけなくなる場合がある

(注2)一説には消火活動で土地に進入するために、消防車の横幅(2m)以上の間口が必要になったとされている(筆者調べ)

【参考出典】2項道路=「基準時に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道」
※道の中心線から2mの線を道路の境界線とみなすため、幅員は4mとして扱われます。

2項道路に面している敷地は、道の中心線から2mの範囲にある門扉等を後退する必要があります。(*下線は筆者)
横浜市/建築基準法上の道路等(法第42条関係)/2項道路

 

土地の形状・広さをどう評価する?

土地の形は四角がいい(出所:PIXTA)

 土地の形にも長方形、正方形から曲がりくねったようにいびつな土地などいろいろあります。こうした土地の形を銀行や不動産業界では「地形」と呼びます。

 また、平地にある土地から、山間部にあり傾斜している土地。さらに地表も平らだったりデコボコしていたりといった違いがあります。こういった土地のありさまのことは「地勢」と呼ばれます。(*)

 地勢とは、上記した地形だけでなく、土地の高低や傾斜の有無、地質や地盤、さらには山や川、海に面しているといった環境面、そして人工的な要素(道路交通網、集落の位置など)までが含まれます。いわば、土地のプロフィルです。

 こうした土地のプロフィルも担保評価を低下させる場合があるので、いくつか紹介します。

*土地の形状など平面的な部分を「地形」、傾斜や高低など立体的な部分を「地勢」と使い分ける場合もあります

土地の「形」は四角形がいい

 土地として売れやすいのは、正方形や長方形など四角形の土地です。これは、わざわざ分譲地が整然と四角形に造成されていることを見ても明らかでしょう。

 しかし、たとえば相続した土地に自宅を建てようとする場合や、先祖伝来の工場敷地を事業資金の担保にする場合などでは、土地の形に問題があることも考えられます。

 その場合は、土地を造成・分筆するなど、「整形」することで担保評価を上げられるかもしれません。たとえ三角地であったとしても面積に余裕があれば、四角形の部分だけ土地を分けて担保にするなどが考えられます。

 一方で、変な形の土地や広い土地は、そもそも地方や山間部などに多く見られます。

 都会や繁華街などでは土地の需要も高いので、たとえ形が変でも広すぎても直して使っていますが、地方になると、土地に山林がくっついていたり、周囲に川があったりして造成しにくい土地もあり、土地をそのままにしている人も多くなります。

「変な形」をした土地は建物建築に余分な費用がかかる可能性があり、売れにくいです。特に「三角地」は変な形の代表格で、最悪の場合は建物建築どころか駐車場など他の利用もできずに売れ残る場合も多く、担保評価は下がるのです。

 また整地したからと言って、必ず評価が上がる訳ではないので、銀行の担保にすることを考えている土地の地形や広さを変える場合は、前もって銀行とよく話し合ってから決めるべきでしょう。

土地が広すぎるのも良くない⁉

 土地の広さも、担保評価に大きく影響します。

 まず、適度な広さの土地(不動産業界では一戸建て用地として3050坪程度の土地)が売りやすく、評価が高くなります。もし、ある程度広い土地を持っていて、事業融資の担保にしたいという場合は、造成や分筆で適度な広さに分けることで評価が上昇する場合があります。

 一方で、「広大地」と呼ばれる500㎡、1000㎡を超える土地は売れにくいことが多いです。特に数万㎡になると管理や処分が困難だとして、銀行が担保にしないケースもあります。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンで「土地代の先行融資」「借地権付き物件」「市街化調整区域」に対応する銀行は?主要14銀行の「資金使途」を徹底調査!

銀行が不動産を見る視点を物件選びに活用しよう!

・銀行融資で不動産担保の評価が低くなる原因や理由
・担保評価が低くなってしまう不動産の具体例と逆に評価が良くなる物件

 この記事ではこれらを説明してきました。

 記事でも触れましたが、銀行の担保評価が低くなってしまう不動産は、銀行が「売れない」と考える不動産なので、それを反面教師にすれば自分の不動産選びの参考にできるでしょう。

 また銀行員として実際に私が担保評価をするときは、常に、

「自分ならここに住みたいと思うか?」
「自分はここで商売ができると判断するか?」
「自分ならこの不動産を買うか?」

 といった視点で、不動産を見てきました。

 なぜなら担保にした不動産は、持ち主が自分で手放す場合も、あるいは銀行が競売したとしても、必ず次の誰かが買うからです。

 ですから、銀行員が「これは売れない」「自分ならこの物件を買う」と考える視点を、ぜひ物件選びのヒントにしてください。

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住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
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総返済額 3387万円
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年0.590%
手数料(税込)
借入額×2.2%
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毎月返済額
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おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
2位

PayPay銀行

住宅ローン 全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.762%
総返済額 3410万円
表面金利
年0.630%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,611円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.782%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.650%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,880円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③3大疾病の50%保障が無料付帯!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80%超~100%以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09%、100%超でお借入れの場合は表示金利に年0.16%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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