ちょっとした不注意で携帯代金の支払いが遅れたことが個人信用情報機関に登録され、住宅ローンが借りられなくなる可能性があることを知っているだろうか。また、たまたま申し込んだ金融機関の審査が非常に厳しく、住宅ローンの審査が通らなかったとき、その記録に残っているために、次に住宅ローンを申し込んだ金融機関からも審査に落とされてしまうことがある。そんな残念な結果に陥ってしまわないよう、住宅ローン審査の中でも「信用情報」に関する知っておきたい5つのポイントを紹介しよう。
金融機関が住宅ローンの審査を行う際、対象となる物件の価値もさることながら、申し込んだ人の「信用情報」（ローンやクレジットの契約内容や返済・支払い状況についての情報）は非常に重要な意味を持つ。うっかりしていると、借入額を減らされたり、場合によっては審査に落とされたりするかもしれないので、気を付けよう。以下、知っておきたい5つのポイントを紹介する。
「信用情報」で気を付けるポイント（1）
高額な携帯電話の分割払いは、ローンの一種
最近のスマートフォンは高機能化しているため、端末の価格が10万円近い高額なものもある。こうした高額な端末を一括で購入するのは大変なので、通常は携帯電話会社とユーザーが、24回払いなどの分割（割賦）払い契約を組むことが多い。この契約はローン、クレジットといった契約の一種であり、個人信用情報機関に登録されている。そのため万が一、携帯料金を支払い忘れたり、遅延したりした場合、その契約が終了してから5年間は、延滞したという記録が残ってしまうのだ。
住宅ローンの審査では、過去のローン、クレジットの支払い状況を必ずチェックする。携帯電話の割賦支払いが遅延したことも見逃さないので、単なる支払い忘れで延滞記録がついてしまったという人は、金融機関にその旨を自ら説明してもいいだろう。
それでも審査に通らなかった場合は、その延滞記録のある契約が終了してから5年たてば、情報が抹消されるので、それまで待つのがいいだろう。
「信用情報」で気を付けるポイント（2）
過去の支払い遅延履歴が影響することもある
金融機関は過去の借り入れで延滞などを起こしていないかも必ず確認する。延滞があった場合の判断は金融機関によって異なり、過去に１件でも延滞があると借り入れができない銀行もあれば、延滞の理由を考慮してくれる銀行もある。延滞、さらには代位弁済（保証会社による銀行への立て替え払い。その後は保証会社が取り立てる）まで行われた場合は、契約終了から5年間は延滞等の記録が残る。
また、自分だけでなく、連帯債務者、連帯保証人についても申込人と同様の内容の確認が行われる。「自分は大丈夫」と思っていても、相手の信用情報に問題があるケースも考えられる。
なお、過去に自己破産したことのある人の借り入れは難しい。自己破産の決定日から10年間は情報が登録されてしまう。さらに、何社もの消費者金融から多額の借り入れがある人（多重債務者）、勤務先の経営状態に不安がある人なども、基本的に住宅ローンの借入れは難しいと言われる。
日本には主要な個人信用情報機関が3つあり、自分の信用情報は見ることができる。自分がどの程度ローンやクレジットをすでに抱えているのかを調べたり、過去の延滞記録が５年経ってきちんと消されているか、などを確認することができる。なお、3機関は延滞記録については相互に情報を交換しているため、一部の個人信用情報機関だけに加盟している金融機関でも、幅広い信用情報を見ることができる。
・主に銀行、信用金庫などが登録 全国銀行個人信用情報センター
・主にクレジットカード会社が登録 シー ･ アイ ･ シー
・主に消費者金融などが登録 日本信用情報機構
「信用情報」で気を付けるポイント（3）
税金などの滞納は住宅ローンに影響しない
税金や社会保険料を延滞したことがある人は、住宅ローンを借りられるのだろうか。
基本的に、税金や社会保険料、あるいは水道代、電気代などの支払い情報は、信用情報機関に登録されることはない。そういう意味では影響はないといえるが、滞納によって銀行口座が差し押さえられたりしたことに銀行が気付けば、住宅ローンの借入れは難しいだろう。
ただし、税金の滞納は、納税証明書に記載されてしまうので、自営業者など確定申告をしているような人はバレることになる。また、国民健康保険を滞納すると、「短期保険」などになるので、やはり金融機関に知られてしまうだろう。
一方、最近はクレジットカードで税金などを支払うケースが増えているが、クレジットカードの返済が滞れば信用情報機関に登録され、銀行の審査でひっかかることになる。
住宅ローンをスムーズに借りるためには、滞納などをしないことはもちろん、クレジットやキャッシングなどの借入れは事前に返済しておくほうがいい。
「信用情報」で気を付けるポイント（4）
他の金融機関に住宅ローンを申し込んだ記録は6ヵ月で消える
実は、金融機関に住宅ローンを申し込んだ場合、審査に通った、落ちたは関係なく、「いつ、どの金融機関に、住宅ローンを申し込んだか」という記録が個人信用情報機関に登録されてしまう。
例えば、たまたま非常に審査が厳しい金融機関に住宅ローンを申し込んで通らなかった場合、次に申し込んだ金融機関は、すでに他の金融機関で申し込みをしていることが分かる。審査に通ったかどうかは記録されていないが、おおむね1カ月以上の期間が空いていれば、「最初の金融機関で審査に落ちたのだろう」と容易に推察されてしまう。本来なら審査を十分クリアできる金融機関でさえ、前の金融機関が審査で落とした疑いがあれば、「何か問題があったのではないか」と考えて、審査を通さないというケースもありうる。
対策は2つある。
1つは、連続して複数の金融機関から審査にはねられた場合、住宅ローンを申し込んだという記録は6カ月で抹消されるので、最後の金融機関に申し込んでから6カ月は何もせず待とう。「住宅ローンを申し込んだ」という情報がリセットされるので、改めて他の金融機関にあたってみよう。
もう1つの対策は、最初から複数の金融機関に同時に住宅ローンを申し込んでしまえばいいのだ。ただし、あまりにも多くの金融機関に同時に申し込むと逆に不自然なので、数カ所に留めておくのがベターだろう。
「信用情報」で気を付けるポイント（5）
返済負担率は、他の借入れを含めて判断される
住宅ローンの審査にあたって金融機関が気にするのは、将来にわたってきちんと返済してくれる人かどうかという点だ。そのため、年収およびそれに対する返済額の割合（返済負担率）は最も重要な審査ポイントとなる。返済負担率は、多くの金融機関で35％程度を上限としている。
この返済負担率の審査にあたっては、これから借りる住宅ローンだけでなく、すでに借りているローンやクレジットも返済額としてカウントされるので注意したい。例えばマイカーローンや教育ローン、クレジットカードの分割払いやリボ払い、スマートフォンの機種代金の分割払いなども対象になる。
ひとつひとつは少額でも全部まとめると、本人も気付かないうちに結構な金額になることがある。また、クレジットカードはたとえ利用額が少なくても、利用限度額を合算して負債とみなされてしまうことがある。使わないクレジットカードや消費者金融のカードは、必要なもの以外は退会・解約しておいたほうがいいだろう。
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【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
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（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
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借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満20歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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1位
PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」
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（税込）保証料 0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
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PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信（死亡・高度障害）
+がん診断給付金
+先進医療給付金
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金利+0.20％ - 11疾病保障団信
（がん100％保障団信+10種類の生活習慣病）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク！全期間重視プラン（ネット専用、ローン取扱手数料型）・変動金利」
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（税込）保証料 0.512% 0.375 % 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
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みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
④固定金利選択方式利用時に11,000円保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
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無料の団信 一般団信
（死亡・高度障害）オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償がんサポートプラン
（がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償プラス
（全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>）
月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償
（8大疾病<1年超就業障害継続>）
月478円から
※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - がん団信<診断で給付>
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審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
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SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
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手数料（税込） ■自社商品
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1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
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■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
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■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
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