住宅ローンで1億円以上を借りられるのは、auじぶん銀行など9つの銀行・金融機関! 主要金融機関21行・40商品の借入限度額を調査

2019年10月2日公開(2023年4月5日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

近年、都内新築マンションの平均価格は7000万円に迫っており、物件価格はバブル期以来の高水準だ。しかし「住宅ローンで1億円を超える借り入れはできるのか?」そんな疑問を持つ人も多いだろう。そこで、主要な金融機関の住宅ローン21金融機関・40商品の「借入限度額(融資上限額)」と「下限額」を調査した。高額物件の購入を検討している場合には参考にして欲しい。

1億円を超える借り入れに対応している銀行は?

高額物件を買おうと思ったらどんな住宅ローンが使えるの?
1億円以上の物件に対応している住宅ローンは?(出典:PIXTA)

 昨今、首都圏では物件価格が高騰している。マンションの平均価格こそ、2018年にいったん下落したが、それは千葉県・埼玉県で低価格物件が増えたために首都圏全体の平均値が下がっただけで、都内の物件価格が大きく値下がりしたわけではない。戸建ても同様で、都内主要都市にはもう家を建てるだけの充分な土地が余っていない。そのため価格が下落しにくい状況が続いている。

 物件価格が高騰すれば購入者は減りそうなものだが、そうでもない。要因のひとつとして、史上最低水準の低金利が続いていることがある。2019年9月現在の住宅ローン金利は、かつてのリーマンショック直後と同じほど低い。フラット35にいたっては、保険料などを含むと過去最も低い金利だ。

 既婚世帯の「共働き比率」が上がっていることも、理由のひとつだ。夫婦で合わせて1000万円を稼ぎ出す世帯も増えている。特に新築マンションは、世帯年収1000万円に近い共働き世帯が、需要を下支えしていることが分かっている。

 ところが、高額の不動産を購入しようとする際に、意外なネックとなるのが、住宅ローンの借入限度額(借入上限額)」だ。特に1億円以上の物件を購入しようと思ったら、対応している住宅ローンは限られる。

 住宅ローンには、一般的に「融資額の上限」と「下限」が設定されている。下限を気にする人はあまり多くないだろうが、商品によって違いがあることは知っておきたい。そこで、主要銀行の中で実質金利が低い60商品(新規借入、借り換え含む)について、借入限度額(融資上限額)・下限額を調査したので紹介する。

※実質金利:金融機関が提示している「表面金利」に、「手数料・保証料・団体信用生命保険料・固定期間終了後の、上昇した分の金利」を足した数値。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンを比較するなら「実質金利」に注目!手数料や団信など、すべてのコストを金利に換算した「実質金利」で、本当にお得な住宅ローンを探そう!

フラット35は、借入限度額が8000万円

 長期固定住宅ローンの代表格である「フラット35」は、一般的な35年固定商品と比べて金利が安くなるケースが多いので、利用者も多いメジャーな商品だ。

 多くの金融機関がフラット35を取り扱っているが、今回調査した13商品全てが「下限100万円、上限8000万円」であった。そして、フラット35は基本的に8000万円までの物件しか融資対象にならないため、1億円以上の高額物件を購入する場合の住宅ローンとしては利用できない。

■今回調査した各金融機関のフラット35
アルヒ「スーパーフラット」
・三井住友信託銀行「フラット35、フラット35S」
住信SBIネット銀行「フラット35 保証型」
・楽天銀行「フラット35 金利Aプラン」
みずほ銀行「フラット35 手数料定率型 金利Aプラン」
・優良住宅ローン「フラット35」
※全ての商品が「借入額100万円以上、8000万円以下」

新興金融機関は、auじぶん銀行、PayPay銀行などが対応

 フラット35以外の商品ではどうだろうか。ネット銀行を含む新興系金融機関の住宅ローンでは、大手銀行に比べて借入上限額が高く、借入下限額も高い傾向にある。

■新興金融機関(ネット銀行含む)住宅ローン「借入下限額」「借入限度額」


【500万円以上、2億円以下】
auじぶん銀行「全期間引き下げプラン」
SBIマネープラザ「ミスター住宅ローンREAL 通期引き下げプラン」
PayPay銀行「全期間引き下げプラン」
ソニー銀行「住宅ローン」「変動セレクト住宅ローン」「固定セレクト住宅ローン」

【2000万円以上、1億円以下】
SBI新生銀行「ステップダウン金利タイプ」

【500万円以上、1億円以下】
住信SBIネット銀行「通期引き下げプラン(ネット専用)」
楽天銀行「住宅ローン 金利選択型」
SBI新生銀行「パワースマート住宅ローン」

【200万円以上、1億円以下】
イオン銀行「金利プラン定率型」「当初固定金利プラン定率型」

 今回調査した新興系金融機関8社の中で「上限2億円」としていたのは、auじぶん銀行PayPay銀行住信SBIネット銀行ソニー銀行の11商品。「上限額1億円」としていたのは、SBI新生銀行、イオン銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、auカブコム証券の15商品だった。

 auじぶん銀行は2018年12月に、ソニー銀行は2020年1月に、借入金額上限を1億円から2億円に引き上げた。また、今年の7月に住宅ローンに新規参入したPayPay銀行は、サービス開始当初から2億円を上限にしている。これは、高額融資希望者の要望に応えられるような商品を作ることで、他行との差別化を図りたいのだと考えられる。

 また、SBI新生銀行の「ステップダウン金利タイプ」では下限が2000万円と高額なのも着目したい。SBI新生銀行のステップダウン金利タイプは、借り換えをする場合、他と比べて実質金利が低くお得だが、借入額が2000万円未満では利用できないので注意が必要だ。

大手銀行の借入限度額は1億円が主流

 次に、大手金融機関の借入上限額と下限額について紹介する。下限は金融機関によってさまざまだが、上限についてはいずれの金融機関も「1億円以下」としている。

■大手銀行住宅ローンの「借入下限額」「借入限度額」


【30万円以上、1億円以下】
三菱UFJ銀行「住宅ローン」

【50万円以上、1億円以下】
・みずほ銀行「最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン」
りそな銀行「ずーっとお得!全期間型 融資手数料型」「はじめがお得!当初型 融資手数料型」

【100万円以上、1億円以下】
三井住友銀行「WEB申込専用住宅ローン」「超長期固定金利型」
・三井住友信託銀行「当初期間金利引下げ 融資手数料型」

【500万円以上、1億円以下】
・三菱UFJ信託銀行「三菱UFJネット住宅ローン 三菱UFJ信託銀行専用 変動金利選択プラン」「三菱UFJネット住宅ローン 三菱UFJ信託銀行専用 固定10年プレミアム」

 下限を気にする人は多くないと思うが、三菱UFJ銀行の「ネット専用住宅ローン」は30万円から、みずほ銀行とりそな銀行では下限50万円からの商品を複数取りそろえている。しかし、ネット銀行は借入下限を「500万円」としている金融機関が多く、低額の不動産には対応していないので、比較的安い不動産を購入する際は、大手銀行の住宅ローンが使い勝手がいいだろう

その他金融機関では、5億円まで借りられる商品も

 今回調査した金融機関は、基本的に対象エリアを全国としている。ほかにも、対象エリアや申込経路が限られている金融機関で、高額な借入限度額を設定している商品がいくつかある。

■1億円超の借入限度額を設定しているその他の金融機関


・アルヒ「楽天銀行住宅ローン Type-R」…2億円
・スーモカウンター新築マンション「楽天銀行住宅ローン LGBT住宅ローン」…2億円
・千葉銀行「プレミアム住宅ローン」…3億円
・みなと銀行「大型住宅ローン」…2億円
・SMBC信託銀行プレスティア(旧シティバンク)「住宅ローン」…5億円
横浜銀行「融資手数料型金利プラン 変動」など…1億円を超える場合は窓口で相談可能

※楽天銀行の商品だが、楽天銀行からの申し込みは不可。「Type-R」はアルヒ、「LGBT住宅ローン」はスーモカウンター新築マンションからの申し込みに限る。

 いずれも2017~2019年ごろにサービスを開始しているのを見ると、ここ数年で高額物件用の借り入れ需要が増していると想定できる。千葉銀行にいたっては、今年の5月、これまでの上限1億円から3倍に引き上げた。

 SMBC信託銀行プレスティア(旧シティバンク)は「5億円」とずば抜けて高額な上限を設定しているが、当然ながら借入対象となる制限は厳しい。なお、各店舗、出張所のある場所から1時間以内のエリアにあることが条件にもなっているため、全国どこでも利用できるというわけではない。

 また、横浜銀行では上限1億円としているものの、「それを超える借入希望者については窓口で相談可能」だと明記しているので、個人によって対応を変えているのだろう。

まとめ~ 借入上限額はあくまで目安。
ライフプランに合わせた「返済可能額」の意識を

 ここまで、各金融機関の借入上限・下限額について説明した。なお、多くの銀行が借入限度額を引き上げる流れになっており、表向きには「借入限度額は1億円」だとしていても、窓口で個別に説明すれば、それぞれの事情に応じて対応してくれることが多い。

 ただ、借入額を増やすということは、月々の返済額も増えるということ。銀行はリスクが少ないと判断すれば、なるべく多くの金額を融資したいのが常である。貸してくれるからといって、その限度額まで借り入れをするのは得策ではない。

 実は、共働き世帯であれば、借入限度額1億円のローンにそれぞれが契約する「ペアローン」の形式をとることで、「上限2億円」とすることもできる。むしろ、共働きの場合はそちらの選択肢をとるケースの方が多いといえるが、そのメリット・デメリットも知っておいた方が良いだろう。

 どちらにしても、子育てに必要な教育費や老後の生活資金、共働き世帯の場合はどちらか片方の収入が不安定になるリスクなども考えて、自分のライフプランに見合った返済可能額を借りることが重要だ。

【関連記事はこちら】>>夫婦で一緒に借りた住宅ローンは、離婚すると「思わぬトラブル」の原因になる!連帯保証、ペアローンのデメリットを解説

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新規借入2025年10月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.722%
総返済額 3387万円
表面金利
年0.590%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,074円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
2位

PayPay銀行

住宅ローン 全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.762%
総返済額 3410万円
表面金利
年0.630%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,611円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.782%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.650%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,880円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③3大疾病の50%保障が無料付帯!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80%超~100%以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09%、100%超でお借入れの場合は表示金利に年0.16%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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