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「グリーン住宅ポイント」制度は1戸当たり最高100万円相当のポイント付与! 条件や特例について解説【ポイント申請受付は終了】

2021年6月1日公開(2022年12月23日更新)
山下和之:住宅ジャーナリスト

政府は2020年度第3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント」制度の創設を盛り込んだ。2021年早々の通常国会で成立すれば、すぐにも制度がスタートする見込みだ。1戸当たり最高で100万円相当のポイントが付与される、これまでにない魅力的な制度なので、一足早くその内容を紹介しておこう。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

※グリーン住宅ポイント制度は、2021年12月15日で終了しています。
→後継事業「こどもみらい住宅支援事業」(2022年11月終了)
→後継事業「こどもエコすまい支援事業」(2022年11月スタート)
詳しくは、記事「
こどもエコすまい事業を解説」を参照。

【目次】

  1. コロナ禍対策として新たな4つの支援策
  2. 「グリーン住宅ポイント制度」とは?
  3. グリーン住宅ポイント制度の利用条件
  4.      新築(持ち家)の場合
  5.      中古住宅(持ち家)の場合
  6.      新築(賃貸用物件)の場合
  7.      リフォームの場合
  8. グリーン住宅ポイント制度の対象期間
  9.      ポイント申請期限
  10.      完了報告の期限
  11. ポイントは、商品交換や追加リフォーム工事に使える!
  12. ポイントを使ってコロナ対策の追加工事が可能に

コロナ禍対策として、新たに4つの住宅支援策を実施

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新設住宅着工戸数が大幅に減少、このままでは日本経済への影響が大きくなるため、政府は2021年度予算、税制改正によって4つの住宅支援策を実施することにしている。

①住宅ローン減税の控除期間を13年間とする措置を、2022年12月入居まで延長

②「すまい給付金」は最大50万円

③贈与税非課税枠は、2021年4月から最大1,200万円に減少するのを、1,500万円に拡充

④1戸当たり最大40万円相当(特例を含めると最大100万円相当)の「グリーン住宅ポイント制度」を創設

※参照 国土交通省WEBサイト「住宅取得に係る経済対策について

 ①の住宅ローン減税では、一般の住宅だと控除額が最大80万円増え、②のすまい給付金は最大50万円の給付額、そして④のグリーン住宅ポイントは最大100万円だから、合計すると230万円も得する計算。それに、親などから贈与を期待できる人なら、1,500万円まで税金ゼロで贈与を受けられるのだから、2021年は住宅取得を目指す人にとっては、大きなチャンスの年になりそうだ。

 このうち、④のグリーン住宅ポイント制度は、2020年度の第3次補正予算案に盛り込まれているため、2021年1月からの通常国会で成立すれば、新年度の4月を待たずに実施されることになる。

最大100万円相当が付与される!
「グリーン住宅ポイント制度」とは

グリーン住宅ポイント制度とは
画像:PIXTA

 これまでにも、住宅取得を支援するためのポイント制度は何度か実施されてきた。今回実施される「グリーン住宅ポイント制度」がこれまでの制度と最も違うのは、1戸当たり最高100万円相当のポイントが付与されるという点だ。

 2008年のリーマンショック後の2009年から実施された「住宅エコポイント」制度は、1戸当たり最大30万ポイント(太陽熱利用システム設置の場合は32万ポイント)だったし、19年4月から消費税増税に備えて実施された「次世代住宅ポイント」は1戸当たり最大35万ポイントだった。

「グリーン住宅ポイント制度」利用の条件とは?

 今回の「グリーン住宅ポイント」も、通常のポイントは1戸当たり最高40万ポイントであり、さほどの違いはないものの、一定条件を満たす特例として1戸当たり最高100万ポイントが付与されることになっている。一定条件を満たす人にとっては、たいへん大きなメリットがあり、ぜひとも注目しておきたいところだ。

 グリーン住宅ポイント制度の利用条件は、大きく分けて2つある。

・2020年12月15日から、2021年10月31日の間に契約を締結していること

 

・一定の省エネ性を有する住宅の新築(持ち家・賃貸)、もしくは、一定のリフォームや既存住宅の購入であること

 対象期間やポイント申請期限については、やや複雑なのでのちに詳しく説明する。

新築の購入だと、最大100万ポイントが付与!

 まずは、「一定の省エネ性を有する住宅の新築(持ち家)」について解説しよう。具体的にどんな住宅が対象になるのだろうか。

 新築(持ち家)の場合

①高い省エネ性能を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)
▶基本の場合:40万ポイント、特例の場合:100万ポイント

②省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす)
▶基本の場合:30万ポイント、特例の場合:60万ポイント

 住宅の新築(持ち家)については、注文住宅の新築のほか、分譲マンションや建売住宅などの新築分譲住宅も含まれる。

 ただし、一定の省エネ水準に達している住宅でなければならない。具体的には、認定長期優良住宅、認定低炭素建築物などの高い省エネ性能を有する住宅は、1戸当たり40万ポイントで、東京圏から移住するための住宅、三世代同居仕様である住宅、多子世帯が取得する住宅、災害リスクの高い区域から移住するための住宅のいずれかに該当する場合には、特例措置として1戸当たり60万ポイント加算され、100万ポイントに引き上げられる。

 また認定住宅以外でも、一定の省エネ性能に達していれば、1戸当たり30万ポイントが付与される。上記の特例にあてはまる場合には60万ポイントになる。

 三世代同居仕様というのは、調理室、浴室、便所または玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅で、多子世帯は18歳未満の子ども3人以上と同居する世帯になる。

中古住宅は最大45万ポイント!
賃貸住宅の所有者にも付与される

 既存住宅(中古住宅)も対象になる。以下にあるように、空き家バンクに登録されている住宅、東京圏から移住するための住宅、災害リスクが高い区域から移住するための住宅であれば、1戸当たり30万ポイント。古い住宅を解体する除却を伴う場合には45万ポイントに引き上げられる。

 そのほか、住宅の除却に伴い購入する既存住宅については、1戸当たり15万ポイントとなっている。増加する一方の空き家を有効に活用して、空き家問題の解決に役立てたいという狙いがありそうだ。

既存住宅/中古住宅(持ち家)の場合

空き家バンク登録住宅:30万ポイント
東京圏から移住するための住宅:30万ポイント
災害リスクが高い区域から移住するための住宅:30万ポイント

※上記条件+「住宅の除却を伴う場合」には、最大45万ポイントに引き上げ

住宅の除却に伴い購入する既存住宅:15万ポイント

 なお、今回のグリーン住宅ポイント制度では、賃貸住宅(新築)も対象になるのが大きな特徴。つまり、賃貸住宅の所有者となる不動産投資家にもポイントが付与される。もちろん、高い省エネ性能を有しており、かつ、すべての住宅の床面積が40平方メートル以上あることが条件。賃貸住宅においても省エネ性能を高めると同時に、面積の拡大によって居住水準を高めたいという狙いもあるのだろう。

新築(賃貸用物件)の場合

高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)全ての住宅の床面積が40㎡以上の賃貸住宅:10万ポイント

リフォームは最大60万ポイント付与!

 省エネやバリアフリーのための住宅のリフォームもグリーン住宅ポイント制度の対象になる。1戸当たりの上限は30万ポイントで、以下に記載したそれぞれのリフォーム工事を合計したポイントが付与される。

リフォームの場合

※1戸あたり上限30万ポイント

【断熱改修】
窓・ドアガラス:0.2~0.7万ポイント/枚
内外窓:1.3~2万ポイント/箇所
ドア:2.4、2.8万ポイント/箇所
外壁、屋根・天井又は床外壁:5、10万ポイント/戸
屋根・天井:1.6、3.2万ポイント/戸
床:3、6万ポイント/戸

【エコ住宅設備】

太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器:2.4万ポイント/戸
節水型トイレ:1.6万ポイント/台
節湯水栓:0.4万ポイント/台

【耐震改修】
15万ポイント/戸

【バリアフリー改修】

手すり:0.5万ポイント/戸
段差解消:0.6万ポイント/戸
廊下幅等拡張:2.8万ポイント/戸
ホームエレベーター設置:15万ポイント/戸
衝撃緩和畳の設置:1.7万ポイント/戸

【リフォーム瑕疵保険等への加入】

0.7万ポイント/契約


【上限特例①】
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、
上限45万ポイントに引き上げ
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引き上げ

 

【上限特例②】
若者・子育て世帯以外の住宅で、
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、
上限を45万ポイントに引き上げ


※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント
※上記算定特例を除いた発行ポイント数が5万ポイント未満のものはポイントの発行対象外

 たとえば、外壁で10万ポイント、屋根で3.2万ポイント、床で3.6万ポイント相当の工事を行えば、合計16.8万ポイントになる。合わせて、窓ガラスやドアの取り替えなども行えば、上限の30万ポイントをゲットすることも可能になるだろう。

 さらに、リフォームに関してはふたつの上限特例があり、ひとつは40歳未満の若者世帯、18歳未満の子どもがいる子育て世帯だと1戸当たり最大60万ポイントに引き上げられる。また、いまひとつ、若者世帯、子育て世帯以外でも安心R住宅※を購入してのリフォームの場合には、45万ポイントになる。

※安心R住宅とは?

 耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅。具体的には、以下の要件を満たすもの。

[1]耐震性等の基礎的な品質を備えている
[2]リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている
[3]点検記録等の保管状況について情報提供が行われる

出典:国土交通省ホームページ

 この対象となるリフォームのうち、断熱改修またはエコ住宅設備のいずれかが必須で、耐震改修、バリアフリー改修は任意になっている。断熱改修やエコ住宅設備だけでもOKだが、バリアフリー改修やリフォーム瑕疵保険等への加入に関しては、断熱改修などと合わせて実施する必要がある。

「グリーン住宅ポイント制度」は
対象期間・申請期限に注意!

グリーン住宅ポイント制度の対象期間

 先ほど簡単に紹介したが、グリーン住宅ポイント制度を利用できるのは、2020年12月15日から、2021年10月31日までの間に結ばれた契約に限られている。住宅購入(新築・中古)もしくはリフォーム、どちらの場合でも、この期間内に売買契約や工事請負契約を締結すれば対象になる。

【グリーン住宅ポイント制度の対象となるもの】

・注文住宅の新築…対象期間内に工事請負契約を締結したもの


・新築分譲住宅の購入…対象期間内に売買契約を締結したもの

 

・既存住宅の購入…不動産登記事項証明書において、「新築」と記載された日が2019年12月14日以前の住宅で、対象期間内に売買契約を締結したもの


・リフォーム…対象期間内に工事請負契約を締結したもの


・賃貸住宅の新築…対象期間内に工事請負契約を締結したもの

※いずれの場合も、変更契約を除く。

 既存(中古)住宅は、不動産登記事項証明書で「新築」と書かれた日付が重要になる。2020年12月15日時点で、建築から1年以上経っていることが条件だ。

グリーン住宅ポイント制度の申請期限

 いずれの場合でも、定められた期限内にポイント発行申請を行う必要がある。ポイント発行申請の時期については、開始・締め切り時期ともに未定だ(記事執筆時点)が、ポイント申請の締め切り時期については、遅くとも2021年10月末までには締め切られることが決まっている。なお、開始時期は2021年2月頃に公表される予定だ。
※ポイント発行申請の受付は2021年12月15日で終了しています

 グリーン住宅ポイント制度の申請は、原則、工事完了後なのだが、実質は「税込み1000万円未満のリフォーム」以外であれば、工事完了前にポイント発行申請をすることができる。工事完了前にポイント発行申請をした場合は、工事完了後、期限内に「完了報告」をする必要があるので注意しよう。

 なお、完了報告の期限は、対象となる住宅や、もらったポイントの使い道によって異なっている。

「完了報告」の期限

①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合
②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合
※具体的な工事内容、商品は未定。追って公表される予定


注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
① 2022年1月15日 終了
戸建て住宅:2022年4月30日終了
   共同住宅等で10階以下:2022年10月31日終了
   共同住宅等で11階以上:2023年5月31日

リフォーム(請負契約金が税込み1000万円以上)
① 2022年1月15日終了
2022年4月30日終了
   共同住宅等で耐震改修を実施するもので10階以下:2022年10月31日
   共同住宅等で耐震改修を実施するもので11階以上:2023年5月31日

賃貸住宅の新築
①、② 2022年1月15日終了


※参照:国土交通省「グリーン住宅ポイント制度とは?

ポイントは、商品交換や追加リフォーム工事に使える!

商品交換では家電製品や地域の特産品などが人気

 取得したポイントは、「新たな日常」「環境」「安全・安心」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」に関する商品と交換できる。具体的な商品は広く民間から募集し、追って事務局から公表される予定だ。

 ちなみに、19年から実施された「次世代住宅ポイント」においては、「家事負担軽減に資する商品」「地域振興に資する商品」「省エネ・環境配慮に優れた商品」などが交換対象だったが、ほぼ半数の人は「家事負担軽減に資する商品」を選んでいる。

次世代住宅ポイントの商品への交換状況(2020年8月時点)

 具体的に見ると、総合ランキングではロボット掃除機、新潟県産こしひかりなどが上位に入り、大型家電では液晶テレビ、エアコン、食料品・飲食ではこしひかりのほか、牛タンセットなどが人気になったようだ。

 今回のグリーン住宅ポイント制度では、商品への交換だけではなく、「新たな日常」(テレワークや感染症予防)および「防災」に対応した追加工事費用にポイントを充てることができるようになっている。

ポイントを使ってコロナ対策の追加工事が可能に

 たとえば、テレワークの定着にともなって、住まいのなかにテレワークスペースを設置したいという人が増え、マンションや建売住宅などでも、テレワークスペースを設置した商品が増えているし、リフォーム向けの商品も人気になっている。

 さらに、コロナを玄関でシャットアウトするために、玄関に手洗い場を設けた新築物件や、新たに設置するためのリフォームを行う人も少なくない。新築時やリフォーム時に、そうした追加工事を発注する場合の費用を、取得するポイントでまかなうことができる仕組みだ。

 利用者は別途商品を探したり、予算を用意する必要がなく、業者にしてみればポイントを直接受け取ることができ、売上高の拡大につながるメリットがある。ポイントを使って、大量に受注できれば、コストダウンにつながり、利用者のメリットはさらに大きくなる可能性がある。

 なお、以上の内容は、あくまでも通常国会で2020年度の第3次補正予選が成立することが前提になっているが、まず成立は間違いないだろう。

 冒頭でも触れたように、2021年にはさまざまな住宅取得支援策が実施されるので、最新の情報をチェックしながら、チャンスのときをうまくつかんでいただきたいところだ。
【関連記事】>>住宅ローン控除延長! 令和3年度税制改正大綱で3年延長の特例措置と40㎡の緩和を享受する条件を詳しく解説します

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特徴・評判

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  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
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保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

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先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
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借入額
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100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
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全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
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住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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