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【銀行員が解説】銀行が住宅ローンなどで不動産を現地調査する理由とは? 現地調査のフローと、社会的問題への対応を解説します

【第5回】2022年11月9日公開(2022年11月8日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

銀行が住宅ローン、不動産投資などの不動産を担保にするローンを実行するとき、その評価を行う現地調査が欠かせません。現地調査を行う際のフローやチェック項目、その目的などを解説していきます。特にチェック項目の部分は実用的なので、物件を探している人、住宅ローンを検討している人にも参考になると思います。(金融ライター・加藤隆二、現役銀行員)

銀行のローン実行時の現地調査とは?

 住宅ローンの審査は、借り主の年収や勤務先といった「ヒト」を調査するだけでなく、担保にする不動産という「モノ」も調査し、吟味する必要があります。

 なぜなら銀行は、借り主がローンの返済をできなくなったときに担保にした不動産を売却(競売)して融資金を回収しなければならないからです。

 つまり、銀行が不動産を担保にするときに「融資を回収するために売れるか?」という観点から値踏みをするのが担保評価であり、住宅ローンの担保評価を左右する要素を確認するには、銀行員が自分の目で不動産を確認する「現地調査」が欠かせないのです。

現地調査のタイミングは?

 では、現地調査はどのタイミングで行われるのでしょうか。まずは、住宅ローン審査の流れを見てみましょう。

住宅ローン 申し込みから融資までの流れ

  • 1、申し込み(事前審査)。銀行窓口やネットで申し込み
     ↓
  • 2、事前審査がOKとなる
     ↓
  • 3、【担保の現地調査】
     ↓
  • 4、ローンの正式審査と担保の評価
     ↓
  • 5、正式審査もOKとなれば、ローン契約をして融資が実行される

 住宅ローンで申し込みがあると、まず属性(年収や勤務先、勤続年数などの情報)をもとに「ヒト」の審査を行います。これを事前審査(または仮審査)と呼び、属性以外にも、

・反社会的勢力ではないか?
・過去に返済できなかったなど個人信用情報に問題はないか?(いわゆるブラックリスト)

 など、さまざまな確認事項をもとに調査を行います。

 また担保にする不動産に関しても、この時点で書類によるチェックを行います。登記簿や公図、建物配置図などから登記内容に問題はないか、また道路や建築制限など、法的にもチェックしていきます。

 これらは「机上調査(書類調査)」「法的調査」などと呼び、現地調査をする前に欠かせない準備作業となります。

 そして事前審査に通ったら、次に行うのが担保不動産の現地調査です。言ってみれば、住宅ローン審査の第一関門が事前審査で、次なる関門が現地調査というわけです。

現地調査の流れ(手順)は?

調査イメージ(出典:PIXTA)
住宅ローンの審査時にも、現地調査は行われることが多い(出典:PIXTA)

 銀行員が不動産担保の評価で現地調査する詳細な手順・方法については、融資の審査に関わる極秘事項ですので、残念ながらお話しすることはできません。

 しかし現在では、一般的な現地調査の例などがネット記事でも紹介されていますので、ここではそれらを参考に、ギリギリお話しできる範囲で銀行員のノウハウも交えて解説していきます。

不動産担保評価における「現地調査」の流れは?

 現地調査は、以下の3つのステップを踏んで行われます。

 意外に思われるかもしれませんが、秘密裏に行うのではなく、所有者の承諾をもらって実施します。

1、調査の事前承諾

 現地調査をする場合は個人情報の観点から、まず所有者の承諾をもらいます。許可を得ず調査すると、不法侵入で訴えられるなどトラブルの恐れがあるからです。アパートの現地写真を撮ろうとカメラを向けただけで、入居者が部屋から出てきて詰め寄られたというケースもあり、調査の事前承諾は最重要事項です。

2、原則として敷地内も調査

 不動産を評価する際、物件を遠くから眺めるだけではわからないことも多いです。たとえば地盤の強弱なら調査員が足で地面を踏みしめて調べます。最近ではほとんど使われない言葉ですが、私が入社した30年前は現地調査を「実地調査」「実地踏査」と呼ぶほどでした。

 また敷地内で登記されていない建物(未登記建物)が存在する場合、経験上、建物の裏などに隠れていることが多く、やはり敷地に踏み入らないと分かりません。しかし、当然ながら敷地内に立ち入ることを拒まれる場合もあり、その場合は精緻な調査ができなくなり、結果的に評価が下げられたり、最悪のケースでは「評価もできない」と担保評価がゼロになったりすることもあります(ただし地図サイトの衛星写真などで敷地内がわかれば評価する場合も)。

3、現地まで自動車で向かう

 前回の記事「住宅ローン等で担保評価が低くなってしまう不動産とは? 物件選びでは『売れない不動産』は避けよう!」で説明した、道路や間口に関する「道幅4m以上の土地に2m以上接しているか?」などの評価要素を確認するには、実際に自動車で現地に向かい、車で土地に入れるかを確認するのが一番確実な方法です。

 私の場合はちょうど幅2mの乗用車を使っていたので、この車で対向車と余裕ですれ違える道路なら4メートル以上、この車がスムーズに入れる土地なら間口2mはあると判断していました。ちなみに最近は、車幅による判断と、スマホの測量ソフトを併用しています。

「現地見学のチェックリスト」を参考にしよう

 担保を現地調査する銀行員や、不動産の物件を調べる不動産業者などは、現地調査をするときに確認すべき細かいチェック項目が並んでいる「現地調査のチェックリスト」と言えるものをそれぞれ持っています。

 また銀行員が使うチェックリストは、不動産担保である点を重視(不動産業者は売買を重視)したものになっているなど内容はさまざまです。

 これらチェックリストは公開されていませんが、例えば、

  • •土地は4メートル以上の道路に間口2メートル以上で接しているか?
  • •周囲に騒音や悪臭が発生するなど、嫌悪される施設はないか?
  • •建物はその地区の建ぺい率、容積率に違反していないか?
  • •未登記の建物や、不法占拠者などはいないか?
  • •隣地から塀や屋根などがはみ出てはいないか?

 といった具合に調査をしています。実際にはさらに専門的で細かい内容になっています。

 ちなみに一般の人が物件選びをするときの「現地見学のチェックリスト」といったわかりやすいものも公開されています。

 チェック項目はあまり多くないですが、担保評価をしている銀行員が見ても「ポイントがよく押さえられている」と感じられる代物です。参考までに引用しましたので、興味のある人は目を通してみてください。

 特に「不動産適正取引推進機構」の内容はかなり長いですが、不動産の売買について基本から丁寧に説明されているので、参考になると思います。

マイホーム購入の現地調査のポイント

 大阪府が作成した「マイホーム購入のためのちょっとアドバイス/物件調査のポイント」が参考になるので、一部抜粋して紹介します。

現地調査は必ずやる(地図、巻尺、磁石など持参)

 現地を見ずに契約して、後で悔やんでいる方を見かける。契約の前には、必ず現地を調査しよう。

1.現地調査は、2度以上すること。
 住環境は、天候や曜日、時間帯で異なる。また、冷静に判断するための期間をおくことも必要。

2.できるだけたくさんの人と一緒に調査すること。

3.ご近所や地元の人にもいろいろ聞いてみよう。

4.あらかじめ現地調査のチェックリストを作っておこう。
 最低限、次の項目ぐらいは必ずチェックしよう。
・物件の状況は?(外観、間取り、隣地との境界など)
・交通の利便は?(通学、通勤など)
・住環境は?(日照、通風、敷地の方角、交通騒音、臭気、隣地の建設計画など)
・日常生活は?(買い物、病院、公共施設など)

中古建物の購入の際には

 建物は、築年数だけでなく、使用状況や管理状況により、随分と差が出てくる。購入する建物が中古物件であるときには、最低、次のような項目についても注意を払おう。

・建物の築年数は何年か。
・雨漏り、白アリなどの跡はないか。
・違反建築になっていないか(増築、改築により違反建築になっていないか。
・建築基準法上、再建築は可能か(建築確認の検査済証がなかったり、建築後に増改築している場合、建て替えに支障のある場合がある)。
・敷地内に、不自然な枡(ます)やマンホールはないか(他人の排水管や農業用水路などが敷地内に敷設されている可能性がある)。
・契約不適合責任(契約時にはわからなかったが、引渡しを受けてからわかる欠陥の責任を売主が負うもの)の期間。
・現状有姿の範囲(照明器具、冷暖房器具、植木などはどうなるのか、付帯設備一覧表により確認する)。

参考:大阪府「住まい/マイホーム購入のためのちょっとアドバイス/物件調査のポイント

現地調査が必要な「もう一つの理由」とは?

 銀行の不動産担保で担保を評価する以外に現地調査が必要なもう一つの理由は、「住宅ローンで手に入れた家に実際に住んでいるか」を調査する必要があるためです。これを「入居実態調査」と言います。

 最近、「住宅ローンやフラット35を使って不動産投資をする」という事例が問題となっています。

 住宅ローンは自宅を購入するための融資であり、投資用に使えないのは言うまでもありません。ところが一部の悪質な業者により、住宅ローンで住む家を購入すると偽装して、実際にはそこに住まずに他人に賃貸して家賃収入と金利差で投資をするという行為が横行しています。

 住宅ローンを悪用して不動産投資することから「なんちゃって不動産投資」とも呼ばれているようですが、もちろんこれは偽装です。住宅ローンによる不動産投資の偽装をすれば、やがて銀行から疑われて過ごすことになりますし、いつかは必ずウソがバレて、一括返済を求められるなど大きなペナルティーを受けます。

郵便受け取りや、銀行からの連絡は放置してはいけない

現地調査イメージ(出所:PIXTA)
入居実態調査の場合は、事前連絡はなしにやってくる(出所:PIXTA)

 偽装を疑われると、銀行員が現地調査にやってきます。

 ただし調査と言っても、その家に住んでいるかを調べるのが目的なので、担保評価のときのように正面から堂々と訪問することはありません。事前連絡もせず、秘密裏に「調査」します。

 こうした偽装では、ローンを借りた本人が担保の家に住んでいないので、郵便が配達されずに偽装が発覚するというケースが散見されます。

 急な転勤などやむを得ない理由で一時的に家を空ける人などもいるでしょう。しかし、銀行からの郵便が届かなかったり、電話連絡してもつながらなかったりすると、疑われる原因となってしまうため、正当な理由がある場合はきちんと銀行に連絡するようにしてください。

 銀行からの電話も、セールスの電話の時もあるでしょうが、面倒がらずに出たほうが(留守番電話なら折り返すなどした方がいい)いいです。

 銀行員が現地調査までするのは「よほどのこと」です。疑われないよう、とにかく最新の注意を払いましょう。

参考:りそな銀行「紹介業者やその役職員による法令違反・不正行為について」、住宅金融支援機構「【フラット35】の不正利用に巻き込まれないために」

【関連記事はこちら】>>「独身男性、1K、頭金なし」は不動産投資ができない!? フラット35が不正利用摘発で審査を厳格化
>>フラット35を投資目的で不正利用した人の末路は? 一括返済できないと競売後に借金が残るケースも

銀行の不動産担保評価の基準も参考に!

 今回はかなり、銀行の内情にまで突っ込んだなあと自分でも感じています。

 銀行員である私が銀行の現地調査についてここまで詳細に語ったのは、記事を読んだ皆さまに、良い方向に使ってほしかったからです。

 くれぐれも偽装の部分を「参考にして」自分も偽装などをしないように、と銀行員の筆者は願っています。

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  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (2022/12/01現在の金利にau金利優遇割を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保障料の支払いは不要。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満18歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.479% 0.349% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
    • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
    • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

     

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    (仮申込も可能)

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.480% 0.350% 借入額×2.2% 0円

    【新生銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • <
    • 事務手数料を11万円支払った場合、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く。また、事務手数料を16.5万円支払った場合には、急病の子供を預かったり、家事代行をするなどの充実したオプションサービスを用意している
    • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下がる

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    新生銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 【通常商品】5万5000円~
    【変動フォーカス】借入残高×2.2%
    【ステップダウン金利】16万5000円
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) 0円。電話にて連絡
    (安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (加入時年齢:65歳以下)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 安心保障付団信
      (加入時年齢:65歳以下)

      11万円
      (要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上1億円以下
    (ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、1億円以下)
    借入期間 5年以上35年以内
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が居住するための、
    ●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
    ●戸建住宅の新築資金
    ●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
    ●戸建・マンションのリフォーム資金
    ●上記にかかる諸費用
    ●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
    ●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
    年収(給与所得者) 300万円以上
    勤続年数(給与所得者) 2年以上
    年収(個人事業主等) 300万円以上(2年平均)
    事業年数(個人事業主等) 2年以上
    年齢(借入時) 65歳以下
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:新生銀行の公式サイト

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。変動金利ランキング完全版はこちら

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