住宅ローンの「全期間固定金利」が割安と言える理由は? 本当におとくな商品も紹介(住宅ローン金利の仕組み・第5回)

2022年11月24日公開(2025年9月9日更新)
淡河範明:住宅ローンアドバイザー

住宅ローンの全期間固定金利(35年固定金利)は、足元では金利が上昇しつつあるものの、歴史的にはいまだ非常に低い水準であり、10年前の変動金利並みの水準に収まっています。今回は、全期間固定金利が本当に割安であるのか、そしてどの銀行のどの商品がおとくと言えるのかを分析します。(住宅ローンアドバイザー・淡河範明)

本記事は2022年時点の情報です。最新の金利や金利推移はこちらの記事でご確認ください。

住宅ローンは長期金利も「超低金利」状態

 住宅ローンの金利タイプにはいろいろあります。変動金利、固定金利(期間固定金利、全期間固定金利)、段階金利などがありますが、現在、圧倒的な人気を誇るのが変動金利です。

 驚くことに、変動金利は、2009年以降ほとんどの商品の金利が低下傾向にあり、2022年11月現在では0.289%をつける銀行があるくらい下がっています。この0.3%を切る金利は、業界に激震が走ったと確信しています。

 一方で、固定金利も変動金利と同じように低下しましたが、2019年からは上昇に転じています。2022年11月現在のフラット35(買取型)の最安金利は1.54%(団信保険料込み)となり、過去の最低金利1.11%(団信保険料込)よりも0.4%以上上昇しています。

 固定金利は金利が上がり始めたにもかかわらず、金利が上がらない変動金利を見れば、金利が上昇しない商品のように感じてしまうかもしれません。また、そもそも変動金利と固定金利の差が1%を超えているので、変動金利を選びたくなるのもわかりますが、それが本当に正しいのでしょうか。

 実は、変動金利だけでなく固定金利も大きく金利が下がっていて、今でも信じられないくらい割安の水準にあると認識されていないようです。

【グラフ1】代表的な固定金利の推移

【グラフ1】代表的な固定金利の推移
※住宅金融公庫は当初金利、フラット35は買取型の最安金利

 グラフ1は、全期間固定金利の代表として、住宅金融公庫の融資基準金利と住宅金融支援機構のフラット35(買取型)等の金利推移です。ただ、グラフを見るだけでは、家計にとってどれくらいインパクトがあるかわかりにくいので、【表1】をご覧ください。「総支払利息」を計算したものです。

【表1】フラット35の総支払利息の推移(借入金3000万円、借入期間35年、2022年11月現在)

借入時期 当初金利

11年目

以降の金利

総支払利息
30年前 4.55% 5.15% 3,268万円
25年前 3.00% 4.00% 2,240万円
20年前 2.55% 3.50% 1,893万円
15年前 2.95% 1,814万円
10年前 1.88% 1,096万円
5年前 1.16% 651万円
現在 1.34% 760万円

※20年前以前は、住宅金融公庫の融資基準金利で、当時は段階金利だった
※2017年以降は、団信保険料込みの金利が提示されているため、フラット35(買取型)の最低金利から団信保険料相当の0.2%を差し引いた

 表1を見れば、30年前は利息だけで3,268万円となっていたが、現在では760万円と4分の1以下に大幅に削減されていることがわかります。これまでの最低金利は0.9%なので、現在の金利がやや上昇してはいるのは残念ですが、それでも利息は大きく削減されているのです。

変動金利の過去の水準と比較する

 ここからは、フラット35(買取型)と、変動金利(適用金利)のそれぞれ実質金利(APR、Annual Percentage Rate)を比較していきます。いきなり実質金利が出てきましたが、単純な表面金利ではなく、実質金利(全期間の金利、団信特約料、借り入れにかかる費用を年間の金利に換算したもの)を利用することで、より的確な比較ができるようになります。

 また、変動金利については全期間、金利が変化しないことを前提として計算しています。

【グラフ2】変動金利とフラット35の実質金利の推移

【グラフ2】変動金利とフラット35の実質金利の推移
※変動金利は某メガバンクの最優遇金利と融資手数料を、フラット35は買取型で、フラット35S金利Aプランの最低金利を採用。

 2016年以降の「フラット35」の実質金利を見てみますと、実質金利で1.0%から1.5%程度で推移しています。このゾーンは、変動金利において、どんな時期に当たるのでしょうか。変動金利の水準が変わる節目は、日銀の金融政策をみるとわかりやすいので、「ゼロ金利再導入の時期」「量的・質的金融緩和(異次元緩和)導入の時期」の変動金利と、現在の変動金利を比較してみます。

【表2】変動金利の推移と、日銀政策

時期 日銀の政策 実質金利(変動金利)
2008年12月 ゼロ金利導入 1.814%
2013年4月 異次元緩和 1.007%
2022年11月 (継続中) 0.505%

 2016年以降のフラット35は、変動金利でいえば2013年の異次元緩和導入以前の、「ゼロ金利時代の水準」に相当してることがわかります。つまり、約10年の変動金利並みにまでフラット35は下がっているのです。

【関連記事はこちら】>>フラット35の住宅ローン金利ランキング! メリット、手数料、おすすめの主要銀行を紹介

変動金利とのスプレッド比較

 そうはいっても、変動金利は現時点で実質金利が0.505%と信じられないくらい低い水準にあります。この金利をみると、選択したくなる気持ちは分からないでもありません。しかし、変動金利が金利上昇リスクを抱えているので、その評価を適切にできていないかもしれません。

 そこで、変動金利と固定金利の差(スプレッド)を分析してみましょう。変動金利と固定金利の差は、すなわち金利リスクを回避するためのコストと見なすことができ、金利リスク回避の保険料と言い換えてもよいでしょう。保険料(スプレッド)が他の時期に比べて安ければ、「固定金利は割安」と言えるのです。

 前述の変動金利とフラット35の実質金利の差の推移をグラフ化したのが【グラフ3】です。

【グラフ3】変動金利と固定金利のスプレッドの推移

【グラフ3】変動金利と固定金利のスプレッドの推移

 フラット35と変動金利のスプレッドは、およそ0.5%~2.0%の範囲で推移していて、平均は1.089%でした。この平均よりも現在のスプレッドが小さければ、保険料は相対的に安い、つまり、フラット35が割安と言えるのではないでしょうか。

 2022年11月のスプレッドは1.044%、平均よりもやや小さいので、フラット35は割安であるといえますが、かなり平均値に近いため、やや割安という程度でしょう。この水準では、誰でも積極的にフラット35を組むべきだ、とはいいがたく感じられます。

銀行によっては激安の商品あり

 これまで変動金利とフラット35について、商品を特定して説明してきましたが、現実にはさまざまな商品があり、実は、長期固定金利の商品で、よりおとくな商品が存在しています。

地銀も含めた実質金利ランキング

 フラット35でいえば、2022年10月から制度が変更されポイント制が導入され、条件次第では前述のローンよりも金利引き下げ幅が大きくなっています。更に、買取型ではなく、保証型が条件付きながら、より低い金利を提供しています。

 例えば、全国対応しているアルヒの「スーパーフラット5」で最大引下げ幅(4ポイント割引)の場合、2022年11月の金利は、当初10年は0.88%、11年目以降は1.38%となります。実質金利は1.260%、変動金利の実質金利(0.505%)とのスプレッドは0.755%と平均を大きく割り込んでおり、かなり割安であるといえるでしょう。

 また、前述のアルヒのフラット35に加えて、フラット35以外の金融機関で金利の低い、紀陽銀行、池田泉州銀行、常陽銀行、百十四銀行、りそな銀行を追加して、スプレッド等の数字をまとめると以下の通りでした。

【表3】全期間固定金利の実質金利ランキング(2022年11月)

  金融機関名 商品名 表面金利 実質金利
1 紀陽銀行 長期固定住宅ローン 0.95% 1.096%
2 池田泉州銀行 全期間固定プラン 1.05% 1.197%
3 常陽銀行 全期間完全固定 1.1% 1.239%
4 ARUHI スーパーフラット5 0.88% (1.38%) 1.260%
5 百十四銀行 全期間固定 1.16% 1.308%
6 りそな銀行 超長期固定金利型 1.315% 1.453%

※フラット35は、さまざまな会社が出しているが、ここでランキングに載せるのはアルヒだけとした。アルヒのスーパーフラットは4ポイント割引(当初10年間は0.50%金利引き下げ)

 フラット35S(金利Aプラン)と変動金利のスプレッドの平均は1.089%です。現在の変動金利の実質金利が0.505%なので、表3の商品のスプレッドは0.591%〜0.948%となり、どれも割安に感じられるでしょう。

 ただ、アルヒのスーパーフラット5は、自己資金が50%以上とかなり利用のためのハードルが高く、また地方の金融機関は取扱いできる地域が限定されるので、利用したくても必ずしも利用できる訳ではない点に注意してください。

全国展開する主要銀行の実質金利ランキング

 参考に、メガバンクやネット銀行など、全国展開している金融機関の実質金利(全期間固定)も挙げておきます。

【表4】全国展開する金融機関の実質金利ランキング(全期間固定、2022年11月、表3を除く)

  金融機関名 商品名 表面金利 実質金利
1 りそな銀行 超長期固定金利型 1.315% 1.453%
2 SBI新生銀行 ステップダウン金利タイプ 1.700% 1.559%
3 みずほ銀行 全期間固定プラン 1.550% 1.700%
4 三菱UFJ銀行 住宅ローン 1.690% 1.831%
5 auじぶん銀行 当初期間引下げプラン 2.070% 2.215%
6 ソニー銀行 住宅ローン 2.299% 2.309%
7 PayPay銀行 35年固定 2.170% 2.316%
8 三井住友銀行 超固定金利型 2.210% 2.356%
9 住信SBIネット銀行 当初引下げプラン 2.270% 2.417%

 これらの表3、表4を見れば、「変動金利と固定金利のどちらがよい?」という比較が、あまり適切ではない問いであることがさらに理解できるでしょう。

 単に固定金利といっても、全期間固定金利型、段階金利型、固定金利選択型などとタイプがいくつかあるし、上記の全期間固定金利にしても、金利や手数料はさまざまです。ひとくくりに固定金利と考えず、アルヒの「スーパーフラット5」紀陽銀行の「長期住宅ローン」などと、具体的な商品と、その実質金利を見ていくべきなのです。

【関連記事はこちら】>>全期間固定、35年固定、フラット35の住宅ローン実質金利ランキング!132銀行比較で、おすすめの住宅ローンは?【新規借入】

コストが安いうちに全期間固定に乗り換えるべきだ

 全期間固定金利は、変動金利とともに金利が大きく下がってきました。ただし、変動金利とは異なり、全期間固定金利は2019年から金利上昇が始まっていて、変動金利との乖離が目立っています。

 そうはいうものの、歴史的にはいまだ非常に低い金利であり、現在の水準であっても10年前の異次元緩和導入以前の変動金利並みの水準に収まっています。そこで、個別の商品を探し、より有利な商品を探すことができれば、リスクを回避しつつ、コストも抑えられた商品を探すことができるでしょう。

 日銀の金融政策の正常化がいつ起こるかわかりませんが、いつ起こるのかを予想するよりは、起こった場合のリスク回避に重点をおき、よりコストが安い時に全期間固定金利にするのが賢い選択の一つではないでしょうか。

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]
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新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100%の金利を上乗せ
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特徴・評判

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団体信用
生命保険

  • 一般団信は無料、ガン団信は金利にわずか0.1%上乗せで加入でき、死亡・高度障害、がんと判断された場合、ローン残高が0円になる。
  • 保証料、一部繰上返済手数料、全額繰上返済手数料はすべて無料なので、契約時にかかる費用をかなり抑えられる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
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繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
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借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
借入期間
5年以上50年以内(1年単位)※新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100%の金利を上乗せ
※長期固定金利タイプの場合は、21年以上35年以内
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
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イオンの買い物が最大157.5万円割引!
2位

イオン銀行

住宅ローン 金利プラン・定率型(新規借入、頭金20%以上)・変動金利

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総返済額 3495万円
表面金利
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①イオンの買い物がずっと5%オフで、最大157.5万円分のメリット
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特徴・評判

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審査基準

団体信用
生命保険

  • イオンでの買い物が5%オフになる(買い物額で年間90万円まで)ので、35年間で最大157.5万円分のメリットがある
  • 売買契約金額・工事請負契約金額の105%まで借りられるので、「諸経費」や「リフォーム費用」も住宅ローンと一緒に、低金利で借りられる
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

イオン銀行は、特にリフォームに力を入れています。リフォーム資金を住宅ローンで調達するだけでなく、リフォームプラスの借り換えを考える人にはいいでしょう。

 

金利の更新が頻繁でないため、イオン銀行は半年と同じままということもあり、他銀行の金利が上昇傾向のときは、いつの間に金利が自然と低くなってしまうこともありますね。

 

審査や融資に関しては、旧大手銀行の出身者が全体のシステムに関わっているようで、新しい銀行の割に固めの印象です。

 

住宅ローンの申込みをネットでする場合、画面のインターフェイスが、非常に使いやすいです。ガイド機能が備わっている親切設計で、どこに何を入力すればいいか迷わずにすすめられ扱いやすいです。

 

例えば、諸費用まで概算してくれるため、諸費用まで含めて借りるかを検討しやすいですね。

 

住宅ローンの申込みは、店頭と郵送(ネット)で受け付けてくれますが、店舗では不慣れな担当者に当たってしまうと2時間以上かかることもあるので、申込みは郵送がおすすめです。

関連記事 イオン銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【定率型】融資額×2.2% (最低22万円)
【定額型】11万円 (ただし、金利+0.2%)
■フラット35
【Aタイプ定率型】
融資額×1.87%(最低融資手数料110,000円)
【Bタイプ定額型】
55,000円
保証料
■自社商品
0円
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繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1万円以上1円単位)
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
5万5000円(税込)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
200万円以上、1億円以下(10万円単位)
■フラット35
100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1カ月単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が住む住宅に関する以下の資金
(1)住宅の新築・購入資金
(2)住宅の増改築・改装資金
(3)住宅ローンのお借換え資金
(4)上記にかかる諸費用
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
6カ月以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満71歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(加入時年齢:71歳未満)
全疾病団信(借入時年齢:50歳未満)
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(就業不能状態が1年超の場合、ローン残高が0円 )
オプション
(特約)の団信
8疾病保障プラス(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で所定の状態が60日超と診断された場合。または、重度慢性疾患で就業不能状態が12カ月超の場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(加入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害の場合、ローン残高が0円
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1.080%
総返済額 3591万円
表面金利
年0.945%
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0円
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83,918円
おすすめポイント

①疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

※適用金利や引下幅は、申込内容や審査結果等により決定する。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
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  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

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手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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