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住宅ローンの「全期間固定金利」が割安と言える理由は? 本当におとくな商品も紹介(住宅ローン金利の仕組み・第5回)

2022年11月24日公開(2022年11月29日更新)
淡河範明:住宅ローンアドバイザー

住宅ローンの全期間固定金利(35年固定金利)は、足元では金利が上昇しつつあるものの、歴史的にはいまだ非常に低い水準であり、10年前の変動金利並みの水準に収まっています。今回は、全期間固定金利が本当に割安であるのか、そしてどの銀行のどの商品がおとくと言えるのかを分析します。(住宅ローンアドバイザー・淡河範明)

住宅ローンは長期金利も「超低金利」状態

 住宅ローンの金利タイプにはいろいろあります。変動金利、固定金利(期間固定金利、全期間固定金利)、段階金利などがありますが、現在、圧倒的な人気を誇るのが変動金利です。

 驚くことに、変動金利は、2009年以降ほとんどの商品の金利が低下傾向にあり、2022年11月現在では0.289%をつける銀行があるくらい下がっています。この0.3%を切る金利は、業界に激震が走ったと確信しています。

 一方で、固定金利も変動金利と同じように低下しましたが、2019年からは上昇に転じています。2022年11月現在のフラット35(買取型)の最安金利は1.54%(団信保険料込み)となり、過去の最低金利1.11%(団信保険料込)よりも0.4%以上上昇しています。

 固定金利は金利が上がり始めたにもかかわらず、金利が上がらない変動金利を見れば、金利が上昇しない商品のように感じてしまうかもしれません。また、そもそも変動金利と固定金利の差が1%を超えているので、変動金利を選びたくなるのもわかりますが、それが本当に正しいのでしょうか。

 実は、変動金利だけでなく固定金利も大きく金利が下がっていて、今でも信じられないくらい割安の水準にあると認識されていないようです。

【グラフ1】代表的な固定金利の推移

【グラフ1】代表的な固定金利の推移
※住宅金融公庫は当初金利、フラット35は買取型の最安金利

 グラフ1は、全期間固定金利の代表として、住宅金融公庫の融資基準金利と住宅金融支援機構のフラット35(買取型)等の金利推移です。ただ、グラフを見るだけでは、家計にとってどれくらいインパクトがあるかわかりにくいので、【表1】をご覧ください。「総支払利息」を計算したものです。

【表1】フラット35の総支払利息の推移(借入金3000万円、借入期間35年、2022年11月現在)

借入時期 当初金利

11年目

以降の金利

総支払利息
30年前 4.55% 5.15% 3,268万円
25年前 3.00% 4.00% 2,240万円
20年前 2.55% 3.50% 1,893万円
15年前 2.95% 1,814万円
10年前 1.88% 1,096万円
5年前 1.16% 651万円
現在 1.34% 760万円

※20年前以前は、住宅金融公庫の融資基準金利で、当時は段階金利だった
※2017年以降は、団信保険料込みの金利が提示されているため、フラット35(買取型)の最低金利から団信保険料相当の0.2%を差し引いた

 表1を見れば、30年前は利息だけで3,268万円となっていたが、現在では760万円と4分の1以下に大幅に削減されていることがわかります。これまでの最低金利は0.9%なので、現在の金利がやや上昇してはいるのは残念ですが、それでも利息は大きく削減されているのです。

変動金利の過去の水準と比較する

 ここからは、フラット35(買取型)と、変動金利(適用金利)のそれぞれ実質金利(APR、Annual Percentage Rate)を比較していきます。いきなり実質金利が出てきましたが、単純な表面金利ではなく、実質金利(全期間の金利、団信特約料、借り入れにかかる費用を年間の金利に換算したもの)を利用することで、より的確な比較ができるようになります。

 また、変動金利については全期間、金利が変化しないことを前提として計算しています。

【グラフ2】変動金利とフラット35の実質金利の推移

【グラフ2】変動金利とフラット35の実質金利の推移
※変動金利は某メガバンクの最優遇金利と融資手数料を、フラット35は買取型で、フラット35S金利Aプランの最低金利を採用。

 2016年以降の「フラット35」の実質金利を見てみますと、実質金利で1.0%から1.5%程度で推移しています。このゾーンは、変動金利において、どんな時期に当たるのでしょうか。変動金利の水準が変わる節目は、日銀の金融政策をみるとわかりやすいので、「ゼロ金利再導入の時期」「量的・質的金融緩和(異次元緩和)導入の時期」の変動金利と、現在の変動金利を比較してみます。

【表2】変動金利の推移と、日銀政策

時期 日銀の政策 実質金利(変動金利)
2008年12月 ゼロ金利導入 1.814%
2013年4月 異次元緩和 1.007%
2022年11月 (継続中) 0.505%

 2016年以降のフラット35は、変動金利でいえば2013年の異次元緩和導入以前の、「ゼロ金利時代の水準」に相当してることがわかります。つまり、約10年の変動金利並みにまでフラット35は下がっているのです。

【関連記事はこちら】>>フラット35の住宅ローン金利ランキング! メリット、手数料、おすすめの主要銀行を紹介

変動金利とのスプレッド比較

 そうはいっても、変動金利は現時点で実質金利が0.505%と信じられないくらい低い水準にあります。この金利をみると、選択したくなる気持ちは分からないでもありません。しかし、変動金利が金利上昇リスクを抱えているので、その評価を適切にできていないかもしれません。

 そこで、変動金利と固定金利の差(スプレッド)を分析してみましょう。変動金利と固定金利の差は、すなわち金利リスクを回避するためのコストと見なすことができ、金利リスク回避の保険料と言い換えてもよいでしょう。保険料(スプレッド)が他の時期に比べて安ければ、「固定金利は割安」と言えるのです。

 前述の変動金利とフラット35の実質金利の差の推移をグラフ化したのが【グラフ3】です。

【グラフ3】変動金利と固定金利のスプレッドの推移

【グラフ3】変動金利と固定金利のスプレッドの推移

 フラット35と変動金利のスプレッドは、およそ0.5%~2.0%の範囲で推移していて、平均は1.089%でした。この平均よりも現在のスプレッドが小さければ、保険料は相対的に安い、つまり、フラット35が割安と言えるのではないでしょうか。

 2022年11月のスプレッドは1.044%、平均よりもやや小さいので、フラット35は割安であるといえますが、かなり平均値に近いため、やや割安という程度でしょう。この水準では、誰でも積極的にフラット35を組むべきだ、とはいいがたく感じられます。

銀行によっては激安の商品あり

 これまで変動金利とフラット35について、商品を特定して説明してきましたが、現実にはさまざまな商品があり、実は、長期固定金利の商品で、よりおとくな商品が存在しています。

地銀も含めた実質金利ランキング

 フラット35でいえば、2022年10月から制度が変更されポイント制が導入され、条件次第では前述のローンよりも金利引き下げ幅が大きくなっています。更に、買取型ではなく、保証型が条件付きながら、より低い金利を提供しています。例えば、全国対応しているアルヒの「スーパーフラット5」で最大引下げ幅(4ポイント割引)の場合、2022年11月の金利は、当初10年は0.88%、11年目以降は1.38%となります。実質金利は1.260%、変動金利の実質金利(0.505%)とのスプレッドは0.755%と平均を大きく割り込んでおり、かなり割安であるといえるでしょう。

 また、前述のアルヒのフラット35に加えて、フラット35以外の金融機関で金利の低い、紀陽銀行、池田泉州銀行、常陽銀行、百十四銀行、りそな銀行を追加して、スプレッド等の数字をまとめると以下の通りでした。

【表3】全期間固定金利の実質金利ランキング(2022年11月)

  金融機関名 商品名 表面金利 実質金利
1 紀陽銀行 長期固定住宅ローン 0.95% 1.096%
2 池田泉州銀行 全期間固定プラン 1.05% 1.197%
3 常陽銀行 全期間完全固定 1.1% 1.239%
4 ARUHI スーパーフラット5 0.88% (1.38%) 1.260%
5 百十四銀行 全期間固定 1.16% 1.308%
6 りそな銀行 超長期固定金利型 1.315% 1.453%

※フラット35は、さまざまな会社が出しているが、ここでランキングに載せるのはアルヒだけとした。アルヒのスーパーフラットは4ポイント割引(当初10年間は0.50%金利引き下げ)

 フラット35S(金利Aプラン)と変動金利のスプレッドの平均は1.089%です。現在の変動金利の実質金利が0.505%なので、表3の商品のスプレッドは0.591%〜0.948%となり、どれも割安に感じられるでしょう。

 ただ、アルヒのスーパーフラット5は、自己資金が50%以上とかなり利用のためのハードルが高く、また地方の金融機関は取扱いできる地域が限定されるので、利用したくても必ずしも利用できる訳ではない点に注意してください。

全国展開する主要銀行の実質金利ランキング

 参考に、メガバンクやネット銀行など、全国展開している金融機関の実質金利(全期間固定)も挙げておきます。

【表4】全国展開する金融機関の実質金利ランキング(全期間固定、2022年11月、表3を除く)

  金融機関名 商品名 表面金利 実質金利
1 りそな銀行 超長期固定金利型 1.315% 1.453%
2 新生銀行 ステップダウン金利タイプ 1.700% 1.559%
3 みずほ銀行 全期間固定プラン 1.550% 1.700%
4 三菱UFJ銀行 ずーっと固定金利コース 1.690% 1.831%
5 auじぶん銀行 当初期間引下げプラン 2.070% 2.215%
6 ソニー銀行 住宅ローン 2.299% 2.309%
7 PayPay銀行 35年固定 2.170% 2.316%
8 三井住友銀行 超固定金利型 2.210% 2.356%
9 住信SBIネット銀行 当初引下げプラン 2.270% 2.417%

 これらの表3、表4を見れば、「変動金利と固定金利のどちらがよい?」という比較が、あまり適切ではない問いであることがさらに理解できるでしょう。

 単に固定金利といっても、全期間固定金利型、段階金利型、固定金利選択型などとタイプがいくつかあるし、上記の全期間固定金利にしても、金利や手数料はさまざまです。ひとくくりに固定金利と考えず、「アルヒのスーパーフラット5」「紀陽銀行の長期住宅ローン」などと、具体的な商品と、その実質金利を見ていくべきなのです。

【関連記事はこちら】>>全期間固定、35年固定、フラット35の住宅ローン実質金利ランキング!132銀行比較で、おすすめの住宅ローンは?【新規借入】

コストが安いうちに全期間固定に乗り換えるべきだ

 全期間固定金利は、変動金利とともに金利が大きく下がってきました。ただし、変動金利とは異なり、全期間固定金利は2019年から金利上昇が始まっていて、変動金利との乖離が目立っています。

 そうはいうものの、歴史的にはいまだ非常に低い金利であり、現在の水準であっても10年前の異次元緩和導入以前の変動金利並みの水準に収まっています。そこで、個別の商品を探し、より有利な商品を探すことができれば、リスクを回避しつつ、コストも抑えられた商品を探すことができるでしょう。

 日銀の金融政策の正常化がいつ起こるかわかりませんが、いつ起こるのかを予想するよりは、起こった場合のリスク回避に重点をおき、よりコストが安い時に全期間固定金利にするのが賢い選択の一つではないでしょうか。

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【2022年12月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (2022/12/01現在の金利にau金利優遇割を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保障料の支払いは不要。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

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    (仮申込も可能)

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満18歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.479% 0.349% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
    • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
    • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

     

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    (仮申込も可能)

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.480% 0.350% 借入額×2.2% 0円

    【新生銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • <
    • 事務手数料を11万円支払った場合、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く。また、事務手数料を16.5万円支払った場合には、急病の子供を預かったり、家事代行をするなどの充実したオプションサービスを用意している
    • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下がる

     

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    (仮申込も可能)

    新生銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 【通常商品】5万5000円~
    【変動フォーカス】借入残高×2.2%
    【ステップダウン金利】16万5000円
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) 0円。電話にて連絡
    (安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (加入時年齢:65歳以下)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 安心保障付団信
      (加入時年齢:65歳以下)

      11万円
      (要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上1億円以下
    (ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、1億円以下)
    借入期間 5年以上35年以内
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が居住するための、
    ●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
    ●戸建住宅の新築資金
    ●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
    ●戸建・マンションのリフォーム資金
    ●上記にかかる諸費用
    ●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
    ●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
    年収(給与所得者) 300万円以上
    勤続年数(給与所得者) 2年以上
    年収(個人事業主等) 300万円以上(2年平均)
    事業年数(個人事業主等) 2年以上
    年齢(借入時) 65歳以下
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:新生銀行の公式サイト

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。変動金利ランキング完全版はこちら

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