「変動金利」「固定金利」「ミックスプラン」住宅ローンの金利タイプの正しい選び方とは?
(住宅ローン金利の仕組み・第6回)

2022年11月25日公開(2022年11月25日更新)
淡河範明:住宅ローンアドバイザー

住宅ローンを借りる際に悩むのが、どの金利タイプ(変動金利、固定金利、ミックスプラン)を選ぶかです。金利の低さから安易に変動金利を選ぶ人が多いですが、家計が取れるリスクの大きさから、どの金利タイプが最適なのか分かります。(住宅ローンアドバイザー・淡河範明)

変動金利と固定金利のどちらがいい?

変動金利と固定金利のどちらを選ぶか迷っている人は多い(出典:PIXTA)

 最近、住宅ローンの「変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか」が話題のようです。

 「金利は安いが、金利上昇リスクを抱える変動金利」と、「金利は高いが将来にわたって金利が変わらない固定金利」。金利差はすぐにわかりますが、金利がいつ上昇するかは誰も分からないので、どちらにすべきか判断に迷うところです。最近の調査では、住宅ローンを利用している人の8割以上は変動金利を選択しているということで、十分な検討を行っていないのではないかと、心配になります。

 この問いの正解は、簡単です。誰も、金利予測を正確に行うことはできないので、「どちらが得になるかはわからない」のです。にもかかわらず、変動金利を選ぶのに偏るのは不自然です。

 では、金利タイプは、どう選べばよいのでしょうか。実は、「家計状況によって、選ぶべき金利タイプは異なる」のです。

自分に合った金利タイプを選ぼう

 人それぞれ、家計の状況が異なりますし、ライフプランも異なります。資産が潤沢な人とほとんどない人、毎月貯金ができる人とできない人、将来の支出金額が大きく見込まれている人とそうでない人など、さまざまな違いがあります。すべての人が変動金利ばかりを選択してよいはずがありません。

 それぞれの家計で取れるリスクの範囲を見定め、それに収まるリスクの金融商品を選択すべきです。住宅ローンの選択は、予想ができない金利リスクを取るような選択よりも、金利リスクを回避して、支払いコストをコントロールし、将来の家計破綻を回避することこそ重視すべきなのです。

 つまり、家計で取れるリスクを超えた商品は除外し、残った商品の中から支払いコストが安くなる商品を選択するのがいいのです。

 このやり方を採用するには、まず家計でどれくらいまでリスクを取れるか、つまり毎月の支払限度額を見定める必要があります。支払限度額とは、実際のローンの毎月返済額ではなく、家計収支が±0円になる金額のことです。将来発生するであろう子供の教育費、老後に備えた貯蓄などを除いて、家計収支が±0円になる金額です。

金利上昇ケースを試算してみる

 今回は、毎月の支払限度額が12万円となる家計があったと仮定して話を進めましょう。

 まず、借りることを検討している住宅ローンのリスクを測定したいと思います。

 リスク測定のため、金利上昇時の毎月返済額とトータルコストを計算します。金利上昇については、6年目に変動金利の基準金利が1.5%上昇する場合と仮定します(過去の金利水準の平均から、1.5%上昇するとしました)。

 試しに、変動金利の2022年11月に低金利であったみずほ銀行の住宅ローンでみてみましょう。前提条件として、借入金額を4000万円、借入期間35年で借りることとします。すると、以下のような支払条件となります。

みずほ銀行の変動金利と全期間固定を比較(2022年11月)

  変動金利 全期間固定金利
金利変化なし 金利 0.375% 1.31%
毎月返済額 10.2万円 11.9万円
トータルコスト 4,269万円 4,989万円
金利上昇
(6年後に+1.5%)
金利 0.375%
→1.875%
1.31%
毎月返済額 10.2万円
→12.6万円
11.9万円
トータルコスト 5,137万円 4,989万円

 みずほ銀行の変動金利は、1.5%の金利上昇で、毎月返済額が約2.4万円増加し、トータルコストでは868万円増加することがわかります。これを金利上昇リスクが顕在化したものとみなします。

 支払限度額12万円と比較すると、変動金利は金利が上がらなければ問題がありませんが、金利上昇時には6,000円以上赤字となってしまうことから、金利上昇は潜在的にリスクがあり、変動金利を選択するのは問題があると分かります。

 全期間固定金利は、支払限度額をぎりぎり超えていませんので、選択しても大丈夫な商品と言えます。ただし、今から借りる場合、融資実行時には金利が上がっている可能性があり、支払限度額を超えてしまう可能性があることも、知っておきましょう。

 もし、こうした試算をしたときに、金利上昇リスクがない全期間固定金利で、支払限度額を超えるような場合は、借入金額が過大か、金利が高すぎる可能性があります。

ミックスプランという選択肢もある

 変動金利にはリスクがあるけれど、全期間固定の金利だと高いと感じるかたは、「ミックスプラン」という選択も検討してはいかがでしょうか。「ミックスプラン」とは、同じ銀行で「変動金利」と「固定金利」をセットで借りるものです。

 りそな銀行を例にミックスプランを組んでみたいと思います。

 ミックスプランの内訳については、借入金額を「変動金利」と「全期間固定金利」で半分ずつに分けて試算しました。

りそな銀行の3つの金利タイプを比較(2022年11月)

  変動金利 ミックスプラン
(50:50)
全期間固定金利
金利変化なし 当初金利 0.470% 0.470%
+1.315%
1.315%
毎月返済額 10.3万円 11.1万円 11.9万円
トータルコスト 4,430万円 4,757万円 5,084万円
金利上昇
(6年後に+1.5%)
金利 1.970% 0.470%
+1.315%
1.315%
毎月返済額 10.3万円
→12.8万円
11.1万円
→12.3万円
11.9万円
トータルコスト 5,307万円 5,196万円 5,084万円

 当初の毎月返済額は、変動金利は全期間固定金利よりも1.6万円ほど安いので、全期間固定金利は高いと感じられるかもしれません。しかし、1.5%金利が上昇すれば、変動金利は12.8万円と支払限度額を超えてしまいます。

 行動経済学の知見によれば、時間の変化に応じてリスクに対する判断が変わる性質があるとしています。変動金利を採用した場合の毎月の返済額が、固定金利よりも安くおさえれるメリットを重視しすぎます。一方、将来の金利上昇によるリスクは遠い将来の話である、もしくは上昇しても大きくない、今から固定金利に備えるのはコストがかかりすぎる、と過小評価しすぎるのは、その典型ではないでしょうか。

 なお、ミックスプラン(変動金利50%、全期間固定金利50%)で、変動金利と固定金利を半々にすれば、毎月返済額もトータルコストも、その上昇は半分に抑えられます。ただし、毎月の支払限度額が12万円を超えてしまいます。もう少し変動金利の比率を高めたほうがよさそうです。

ミックスプランの構成比率を検討する

 ミックスプランの変動金利と全期間固定金利の構成比率をうまく調整すれば、毎月の支払限度額内に収めることができます。

 例えば、以下のグラフを見てください。

 先程のりそな銀行の変動金利と全期間固定金利を組み合わせた場合の毎月返済額ですが、金利が変化しない場合と、金利が上昇した場合を表しています。

ミックスプランの毎月返済額はどう変化する?(りそな銀行の2022年11月の金利)

 りそな銀行の場合、金利上昇を想定した場合には、変動金利は1〜2割以下に抑えなければ、12万円を超過してしまうことが分かります。このように支払限度額があれば、変動金利と固定金利の割合を調整する際の目安ができます。

 また、変動金利を、0%~20%組み入れる場合、どれくらいが妥当なのかを検討するため、トータルコストについてもあわせてみてみましょう。

ミックスプランのトータルコストはどう変化する?(りそな銀行の2022年11月の金利)

 変動金利だけの場合、トータルコスト(総返済額)は金利変化なしの場合が4430万円で、金利上昇(6年後に1.5%上昇)の場合は5307万円です。800万円以上の上昇です。

 ミックスプランで変動金利20%、全期間固定80%にすれば、総返済額は4953万円~5129万円と、変動幅を200万円弱まで縮小することができます。もちろん、金利が上がらなければ400万円強もトータルコストが増えますが、少しでも費用を抑えたいと考えるなら変動金利20%、全期間固定金利80%がよいかもしれません。

 このように、ミックスプランを利用すれば、金利上昇時のリスクを想定内に収めながら、コストをコントロールすることができるのです。

個別の銀行ごとに比較しなければならない

 ただ、ミックスプランには3つの問題があります。以下、見ていきましょう。

どこの銀行でも利用できる訳ではない

 ミックスプランは、同じ銀行に、変動金利と固定金利があるのが前提条件です。特に、自社の全期間固定を持たない地方銀行は多いので、ご注意ください。

 フラット35を取り扱っている銀行はたくさんありますが、フラット35はここで説明しているミックスプランの対象とはなりません。フラット35と変動金利を組み合わせるフラット35パッケージというものがありますが、変動金利の水準がフラット35よりも高いため、組み合わせをするとかえってコストアップしてしまうので選択肢には入りません。

 ミックスプランを取り扱っていない銀行もあるので、事前に銀行に確認してください。今回調査した全国の銀行など120行くらいの中で、30行しか取り扱いがありませんでした。

銀行ごとに商品性が異なることがある

 ミックスする場合に、融資手数料が異なることがあります。

 銀行によっては、変動金利と固定金利を借りても手数料が変わらない場合もあれば、22,000円追加となるなど、いくつかパターンがあります。

 ミックスすると、金利が下がる場合があります。変動金利を0.05%引き下げるなど、特別な条件をつけていることがあります。

 また、組み合わせが自由にできる銀行もあれば、比率に制約があることがあります。諸条件については、事前に金融機関に確認しましょう。

銀行ごとに金利が異なるので、確認が必要

 変動金利は安いけれど全期間固定金利が高くなっている、またその逆の組み合わせの場合もあります。

 どちらもが安くなければ、期待するような効果が得られません。

 ただ、30行すべてを試算するのは時間がかかりすぎるので、変動金利と固定金利の平均値が安いものに絞って試算すれば、時間を大幅に短縮できます。

 今回、平均値が安い大手銀行、ネット銀行、地方銀行を、表にまとめました。

ミックスプランに最適な銀行一覧(2022年11月)

銀行名 変動金利 全期間
固定金利
平均値
中国銀行 0.325% 0.950% 0.638%
紀陽銀行 0.395% 0.950% 0.673%
池田泉州銀行 0.575% 1.050% 0.813%
百十四銀行 0.625% 1.160% 0.893%
りそな銀行 0.470% 1.315% 0.893%
みずほ銀行 0.375% 1.550% 0.963%

 こうしてみると、地方銀行がかなり頑張った金利をつけていることがわかります。もちろん、地方銀行は取り扱い地域が限定されているので、事前に利用できるか個々の銀行に確認しましょう。

 変動金利と固定金利をミックスプランにする場合、それぞれの金利がなるべく安ければいうことがありません、しかし、そうでない場合、平均となる金利が安くなっていれば、ミックスプランにしてもトータルのコストは安くなりやすいので、チェックしてみてください。

【関連記事はこちら】>>「変動金利か、固定金利か」で迷ったら、「ミックスローン」の住宅ローンを選ぼう!

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住宅ローン変動金利ランキング

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  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事 三菱UFJ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
閉じる
2位

住信SBIネット銀行

住宅ローン 通期引下げプラン(新規借入、WEB申込コース)・変動金利

実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
手数料(税込)
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3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間を35年超~40年以内でお借入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.07%、40年超でお借入れいただく場合は住宅ローン金利に年0.15%上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
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【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×2.2%
【買取型・借り換え】融資額×2.2%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
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店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
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使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
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80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:満50歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
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保証料
0円
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ネット銀行の低金利を店頭相談で申し込める!
②51歳以下なら3大疾病保障特約(50%)が無料で基本付帯
③新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格の80%以内で借入れの場合の金利です。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に9店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
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融資額×2.20%
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■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
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0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
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年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

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年齢
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無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
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+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
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一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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