住宅ローン融資は1割の人が断られている！審査に通るために押さえておきたいポイントとは？

住宅の購入に当たってはほとんどの人が住宅ローンを利用するが、その住宅ローンには審査があり、実は1割以上の人が融資を断られた経験を持っている。特に中古戸建てにおいては、4人に1人が断られた経験があるという――どうすればスムーズに融資を受けられるようになるのか、審査のポイントを頭に入れておき、審査にひっかからないような対策を取っておきたいところだ。（住宅ジャーナリスト・山下和之）

約1割の人が住宅ローンの融資を断られた経験がある

住宅ローンには審査がある（出所：PIXTA）

　国土交通省は毎年、マイホームを購入した人やリフォームを行った人を対象に「住宅市場動向調査」を実施しており、その中の一項目に、「希望額の融資を断られた経験の有無」に関する質問がある。

　この「希望額の融資を断られた経験の有無」に関して、興味深い結果が出ている。

　令和4年版の調査結果を見ると、分譲戸建て（建売住宅）の購入者で、融資希望額を断られた経験が「ない」と答えた人は85.2％にのぼる。

　しかし、6.9％の人は「融資条件を厳しくしなければ融資不可」とされ、3.2％の人は「融資は一切できない」と断られた経験がある。

　分譲集合住宅（分譲マンション）の場合、断られた経験が「ない」と答えた人は89.6％となり、「融資条件を厳しくしなければ融資が不可能」とされたのは4.9％、「融資は一切できない」が3.7％だった。

中古戸建てでは4人に1人が融資を断られている

　これが、既存（中古）住宅になると審査はもっと厳しくなるようだ。

　図表1にあるように、既存（中古）戸建てに対する希望融資額を断られた経験は「ない」とする割合は75.3％に下がり、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」とされるケースは15.4％に、「融資は一切できない」と断られた割合は9.9％に上昇する。

図表1　既存（中古）戸建て購入者の融資を断られた経験の有無

資料：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」

　つまり、中古戸建ての融資申込者の4人に1人、すなわち25.3％の人が何らかの形で融資を断られた経験をしていることになる。

　しかし、既存（中古）集合住宅（マンション）の場合、図表2に示されるように断られた経験は「ない」と答えた割合が84.3％と、中古戸建てに比べて若干多い。

図表2　既存（中古）集合住宅購入者の融資を断られた経験の有無

資料：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」

「融資条件を厳しくしなければ融資不可」とされたケースは5.7％、「融資は一切できない」は7.1％となり、中古戸建てに比べて中古マンションの方が比較的融資を受けやすい傾向にある。

新築よりも中古、マンションよりも戸建てが融資を断られやすい

　経過年数が長くなるにつれて中古住宅の老朽化が進み、残された耐用年数が短くなるため、その分、審査は一層厳しくなる。特に戸建てはマンションに比べてこの傾向が顕著であり、より厳しい審査がなされるのだろう。

新築と戸建てでは、購入者の年収に大きな差がある

　同時に、新築と中古の購入者を比較した場合、中古購入者の年収は低めになる傾向があり、それが審査の厳格化に影響している可能性も考えられる。

　住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」2022年度版によれば、建売住宅購入者の平均世帯年収は593.8万円であるのに対し、中古戸建ての購入者は529.0万円と、約65万円の差がある。

　新築マンション購入者の世帯年収は844.2万円で、中古マンション購入者は621.5万円と、ここには220万円以上の大きな差が存在する。

年齢にも若干の差がある

　平均年齢に目を向けると、マンション購入者では新築が45.7歳、中古が45.2歳と差はほとんどないが、戸建てでは新築建売が41.7歳に対して、中古戸建てが44.3歳と2.6歳の差がある。

　年齢が高いほど審査は厳しくなる傾向にあり、これが融資が断られる可能性に影響しているのかもしれない。

　断られることはなくとも、年齢や残り耐用年数に起因する返済期間の短縮や、最優遇金利ではなく若干高めの金利が適用されるなど、条件を変更されるケースも多いのではないかと考えられる。

金融機関が採用している審査項目は「完済時年齢」がトップ

　では、金融機関はどのような基準で審査をしているのだろうか。国土交通省が行った「令和4年度民間住宅ローンの実態調査」によれば、民間金融機関が住宅ローンの審査に際して考慮する項目は、図表3に示されている。

図表3　融資を行う際に考慮する項目

資料：国土交通省「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」

　審査項目について20項目を挙げ、どの項目を審査に用いるかを答えてもらった結果、「完済時年齢」が98.7%と最も高く、「金融機関の営業エリア」までの上位9項目は90%を超えている。

　これはほとんどの金融機関がこの9項目を審査に採用していることを意味し、10位以下の項目は採用率が70%台以下に落ち込む。

　20項目の合計ポイントは1394.3ポイントであり、平均して約14項目を用いて多角的な審査が行われているということが分かる。

融資を断られないために注意すべきポイントは？

　トップの「完済時年齢」をはじめ、3位には「借入時年齢」がランクインし、2位が「健康状態」である点を考慮すると、金融機関が年齢やそれに伴う健康状態を非常に重要視していることが明らかである。

　返済を確実に継続してもらうには、健康で継続的に安定した収入を確保してもらう必要があるため、それも当然のことだろう。

住宅ローンを組むなら「借入時年齢」が若いほど有利

住宅ローンは若い方が審査に受かりやすい（出所：PIXTA）

　多くの金融機関において「完済時年齢」の基準は満80歳未満、「借入時年齢」の基準は70歳未満とされており、金融機関は年齢が若ければ若いほど安心する傾向にある。

　たとえ69歳で融資が可能とされていても、高齢になるほど収入や健康に関する不安が増すため、審査が厳しくなるのは避けられない。

　そう考えると、住宅ローンを組むならば、できるだけ若いうちに行うことが望ましい。35歳であれば35年の返済期間を設定しても70歳までに完済可能であり、金融機関にとっても安心して融資できる。

　しかし、60歳で住宅ローンを組むと、完済時年齢の基準が満80歳であることから、返済期間が最大19年に制限される。それにより、返済負担が重くなり審査が厳しくなる。もちろん、いつまで収入を得られるのかについての不安もある。

　したがって、住宅ローンを利用する際は、できる限り若いうちに行うことが、審査に問題なく通過するための重要な条件と言えるだろう。

「担保評価」が低い場合、生命保険の解約で自己資金を増やす方法も

　審査項目として多くの金融機関に採用されている4位に「担保評価」が挙がっている。

　これは、金融機関や不動産鑑定の専門機関が対象不動産の担保価値を評価するもので、利用者にはコントロール不可能。結果として「担保評価」が低い場合、融資可能額が減少し、それに応じて自己資金を増やす必要が生じる。

　たとえ購入価格が5000万円でも、金融機関の担保評価が4000万円であった場合、500万円の自己資金を用意し、4500万円の融資を申し込んでも断られたり、融資額の減額を求められる可能性がある。

　その場合には、自己資金を増額することが最善の方法。例えば、自己資金を500万円から1000万円に増やせば、4000万円の融資を受けられる可能性が高くなる。

　そのためには、現預金やその他の資産の棚卸しを行って、自己資金に充てられる余剰資金を確認することが大切である。複数の生命保険に加入している場合は、その一つを解約して自己資金に回すことも選択肢の一つである。

　住宅ローンには通常、団体信用生命保険が付帯しており、借入額に相当する生命保険への加入が伴うため、解約返戻金のある生命保険を解約することで、自己資金を増やすことができるし、そうでなくても毎月の出費を減らして住宅ローンの返済資金に回せるようになる。

　また、両親や祖父母に相談し、贈与を受けることも一つの方法だ。住宅取得資金としての贈与であれば、一定の条件下で1000万円まで非課税となる制度が利用できるため、それを活用すれば自己資金を大幅に増やし、「担保評価」の問題をクリアできるはずだ。

住宅ローンを考え始めたら転職は封印？

　審査項目の5位に挙がっているのが「勤続年数」。金融機関では勤続1年以上、または3年以上を条件にしていることが多いため、住宅ローンを利用することを検討している場合、転職は控えた方がよいとされる。

　ただし、スカウトなどによる収入増や役職昇進を伴う転職の場合は、勤続1年未満であっても問題はないと判断する金融機関もある。利用する金融機関によって異なる扱いになることがあり、注意する必要がある。

　また、連帯保証人を求められることもあるので、親子や夫婦が協力してローンを組むことが有効な選択肢になるかもしれない。状況に応じて、親子リレーローンや夫婦ペアローンの活用が審査通過の手段となることもある。

　7位の「返済負担率」とは、年収に占める年間返済額の割合を指す。多くの金融機関では年収が400万円以上の場合、返済負担率の上限は35%に設定されている。

　ただし、返済負担率を上限いっぱいに設定すると、年収によっては審査が厳しくなるため、返済負担率は25%程度に抑えておくのが無難。そうすることで審査に通過する可能性が高まる。

借金は整理して、金融機関との取引実績を充実させる

　そのほか、意外と見落としがちなのが「カードローン等の他の債務の状況および返済履歴」である。

　返済負担率を計算する際には、住宅ローンだけでなく自動車ローンなどの返済額も合算するのが通常。そのため、可能であれば住宅ローン申込前には、他のローンに関しては完済し、クリーンな状態にしておくことが望ましい。

　特に、金利が高い消費者金融からの借入は、優先的に返済する必要がある。

　そして、住宅ローンを申し込みたい金融機関との取引実績を、可能な範囲で積んでおくと有利に働く場合がある。

　審査項目としては、「申込人との取引状況」も考慮される。他の金融機関で積み立てている定期預金などは、融資を受けたい金融機関に移しておくことが賢明かもしれない。ただし、満期などのタイミングを見て、損失が出ないように事前に準備しておくのがいいだろう。

　以上の点を踏まえ、住宅ローンの借入を考える段階で、早めに多角的な対策を講じ、審査をスムーズに通過できるようにしておきたいところだ。

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2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

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手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

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みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

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AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

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手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。