auじぶん銀行の住宅ローン

住宅ローンの仮審査で基準となる21項目を徹底解説! 
本審査までの流れや必要な書類とは 

2020年8月5日公開(2023年1月18日更新)
福崎剛:フリージャーナリスト

住宅購入のために住宅ローンを申し込むと、仮審査(事前審査)と本審査の2段階で審査される。なぜ2回も審査されるのか、また、どういう審査をされているのか気になる人も多いだろう。そこで、今回は住宅ローンの仮審査項目やその流れについて解説しよう。(フリージャーナリスト:福崎剛)

住宅ローンの審査は「仮審査」「本審査」の2段階

 高額なマンションや戸建住宅は一括で購入できる人は少なく、ほとんどの人が住宅ローンを利用する。近年では低金利が続いていることもあり、住宅ローンも借りやすい状況にある。

 一方、貸し出す側の銀行は、返済遅延や貸し倒れなどのトラブルはできる限り避けたい。そこで、住宅ローンの申し込みに際しての「仮審査(事前審査ともいう)」と「本審査」の2段階に分けて、申込者の返済能力を審査し、融資の判断を決定している。つまり、住宅ローンを借り入れる場合、2段階の審査を通過する必要がある。

 仮審査・本審査にかかる期間は銀行によって異なるが、仮審査が3〜4営業日前後、本審査から融資実行までは1カ月ほどかかるといわれる。

 では、銀行側はどういう項目で審査しているのだろうか? 仮審査で真っ先にチェックされるのは、主に次の項目だ。

  • ・住宅ローン完済時の年齢
  • ・住宅ローン申込時の年齢
  • ・勤務先
  • ・勤続年数
  • ・雇用形態
  • ・年収

 これらは、住宅ローンの申込時に記入を求められる項目でもある。

住宅ローンの仮審査でチェックされる21項目とは

 「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」のデータによると、住宅ローン融資を判断する上で、21項目があることがわかる(図表1)。最新の2020年の結果では、重視されている上位の審査項目として赤文字の項目が挙げられる。

 【図表1】住宅ローンの融資を判断する際の仮審査項目
 

  1 住宅ローン完済時年齢…99.0%
  
2 健康状態…98.5%
  
3 担保評価…98.2%
  
4 住宅ローン借入時年齢…96.8%
  
5 年収…95.7%
  
6 勤続年数…95.6%
  7 連帯保証…94.2%
  8 金融機関の営業エリア…90.6%
  9 返済負担率…89.2%
10 融資可能額(融資率※)①購入の場合…77.1%
11 雇用形態…76.6%
12 融資可能額(融資率)②借換の場合…69.8%
13 国籍…67.8%
14 カードローン等の他の債務の状況や返済履歴…61.8%
15 申込人との取引状況…42.6%
16 業種…27.1%
17 家族構成…20.1%
18 雇用先の規模…17.9%
19 所有資産…17.1%
20 性別…14.0%
21 その他…4.3%


※融資率とは建設・購入費に対していくら借り入れるのかを示す割合のことで、「借入額÷建設・購入費」で算出する。
※出典:「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(令和2年3月 国土交通省 住宅局)

 それでは、各項目について解説していこう。

1)住宅ローン完済時年齢

 年齢が重要視されるのは、完済時の年齢に上限があるからだ。住宅ローンは、最大35年の借り入れが可能になっているが、最も多くの銀行が80歳未満までとしている。そのため、最大期間で借り入れを考えるのであれば、逆算して44歳までに借り入れなければならない。

2)健康状態

 返済期間が長期にわたる住宅ローンでは、病気やケガで返済が滞るリスクを避けるべく、健康状態が審査項目になる。銀行系の住宅ローンは、団体信用生命保険(以下、団信保険)の加入が義務づけられている

 また、持病などで団信保険に入れない場合は、融資を受けられないこともある。ちなみに調査結果の回答数1172件中、団信加入が必要と回答した銀行・金融機関は1061だった。ただし、団信よりも加入条件が緩やかな「団信ワイド」に加入することで、融資を受けられることもあるので、ぜひ確認しておきたい。

 団信やワイド団信に加入しておくことで、万一の場合には住宅ローンの残額を保険で補償できる。なお、金利の上乗せで、がんや脳卒中など死因上位の生活習慣病をカバーする3大疾病や8大疾病補償の保険も独自に用意している銀行・金融機関も多い。生命保険を別途掛けているのであれば、保険を見直すきっかけにもなる。

【関連記事はこちら】>>疾病保障の団信が無料の住宅ローンはどう選ぶ?
「30代前半なら全疾病保障団信が最適」など、年齢ごとのリスクに適した保障の選び方

3)担保評価

 住宅ローンを融資するにあたって、担保設定(いわゆる抵当権のこと)が行われる。万一、住宅ローンの返済が滞り、途中で返済不可能となれば、銀行が土地・家屋を差し押さえ、競売にかけて融資分を回収することになる。

 なお、担保評価額は、「物件時価×担保掛目」で算出している。物件価値の下落を考慮して、保守的に融資しようというわけだ。銀行・金融機関ごとに担保掛目を設定しているが、その担保掛目はおおよそ8割以下とされている

 つまり、銀行・金融機関が4000万円と算定した時価の担保評価額は、担保掛目が8割とすれば、「4000万円×0.8=3200万円」となる。

 要するに、担保評価が低い物件は要注意ということ。特に中古物件で、「担保不適格」だと判断されると融資されない、または融資の減額となる。

【関連記事はこちら】>>担保不足で、住宅ローンで減額された? 不動産の担保評価方法を徹底解説

4)住宅ローン借入時年齢

 住宅ローンは返済完了時の年齢制限がある一方、住宅ローンの申し込みができるのは20歳以上となっている。借入時の年齢が若ければ、完済時の年齢もその分若くなる。調査結果(回答数1152)では、70歳未満に設定している銀行・金融機関(215)が一番多く、次いで65歳未満(189)となっており、年齢が高くなれば厳しいことがわかる。

5)年収

 銀行は、長期間の安定した返済を求めるため、その目安として年収が多いほど融資できる金額も多くなる。調査結果(回答数1139)によれば、基準にしている年収100万円以上(259)、年収150万円以上(625)、年収200万円以上(85)となっており、銀行・金融機関によって低い年収でも融資を受けられることがわかる。

6)勤続年数

 年収と合わせて、勤続年数もチェックされている。転職して勤続年数が短いと審査が通らないケースもある。勤続年数が短い=転職が多い、収入が安定しない可能性があると判断するからだ。最近では、銀行・金融機関によって、勤続年数が「1年以上」としているケースが最も多い。なお、調査結果(回答数1138)から見ると、3年以上(234)、2年以上(54)、1年以上(701)、そのほか(212)となっている。  

7)連帯保証

 民間金融機関では、系列の信用保証会社を利用することがある。ただし、その場合でも借り手は保証料がかからないなどの好条件になっている。調査結果によれば、系列の保証会社の保証が必要、または外部保証会社の保証が必要としているケースが多い

8)金融機関の営業エリア

 この項目に関しては、銀行側の事情によるもので、借り手側ではある意味どうにもできない。たとえば、利用しようとしていた銀行・金融機関の営業エリア外に住んでいるような場合は、銀行・金融機関が受け付けないことがある。また、エリア内に勤務先があるかどうかでも融資対象にするかどうかの判断材料にされ、銀行によって対応は異なる。銀行・金融機関は多くあるので、あまり気にしなくてもいい項目かもしれない。

9)返済負担率

 具体的な返済負担率を明記している銀行はないが、たとえば住宅金融支援機構の「フラット35」では、年収400万円未満で返済負担率30%以下、年収400万円以上で返済負担率35%以下を基準にしている。

 調査結果(回答数1062)によれば、年収にかかわらず一律に決めている場合が多い。返済率が、50%以内(5)、45%以内(37)、40%以内(39)、35%以内(30)、30%以内(12)、20%以内(4)、その他(113)となっており、最も多いのが40%以内となっている。しかし、返済負担率はできるだけ低くしておくことが、健全な家計を維持できることにつながる。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンを借りる人の年収や頭金の目安は? ゆとりある返済比率の目安を知っておこう

10)融資可能額(融資率)①購入の場合

 年収や返済負担率とも関係するのが融資率になる。調査結果(回答数917)を見ると、購入価格費最大での融資率は80%以内(50)、90%以内(16)、100%以内(605)、110%以内(29)となっている。最も多い融資率は100%以内となっているが、住宅購入に際して、引っ越しや新居でそろえる家電や家具などの費用も必要となる。また、ゆとりをもった住宅ローンを組むためにも頭金は用意して、返済負担率を抑えることも考えたい。

11)雇用形態

 働き方改革も提唱され、雇用形態もさまざまになっている。それでも正社員以外は、雇用形態によって審査で落とされたり、自営業は対象外というケースも珍しくない。調査結果(回答数911)では、「派遣社員は対象外(518)」「契約社員は対象外(434)」「自営業は対象外(30)」となっており、正社員以外は厳しい銀行・金融機関がまだまだ多い

 また、「フラット35」の場合は、派遣社員や契約社員、自営業でも融資を受けられるので、選択肢のひとつに挙げておくのもいいだろう。

【関連記事はこちら】>>年収200万の個人事業主でも住宅ローンの審査は通る! 14銀行の審査基準を一挙公開! 自営業者の審査ポイントは「年収の安定性」と「3期分の所得」

12)融資可能額(融資率)②借り換えの場合

 新規の住宅ローンのケースと異なり、借り換えでは融資金額も新規時より下がっており、それまでの返済実績などを鑑み、融資率は高く設定している銀行・金融機関が多い。新規の場合は100%以内が最も多かったが、借り換えの場合は融資率200%以内という回答が最も多くなった。

13)国籍

 日本国籍であることを対象に掲げている銀行・金融機関は多いが、外国籍の場合、永住許可を受けていれば特に問題はない(本審査で証明書必要)。配偶者が日本国籍であれば対象となるケースも多い。

14)住宅ローン以外(カードローン等)の他の債務の状況や返済履歴

 住宅ローンを借り入れる場合、ほかに借入金があると審査で評価が下がり、借入金額などによっては審査が通らないこともある。自動車ローンや教育ローン、クレジットカードのキャッシングや分割払い、リボ払い、携帯電話の機種代の分割払いなども借り入れとみなされる。

 さらに、過去5年以内にこうした借入金の延滞があれば、信用情報に履歴が残るために、審査に大きく影響する。また、融資が可能な場合でも、住宅ローンの希望額から減額されることも少なくない。住宅ローン申し込みの前に、借入金を清算するか最小限にするのが望ましい。

 なお、こうしたローンを複数抱えている場合、住宅ローンと一緒に「おまめとめローン」を活用することも一案だが、必ずファイナンシャルプランナーのアドバイスを受けないと多重債務に陥るリスクが高くなる。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンはキャッシングがあっても借りられる? 「おまとめローン」活用による住宅ローン借入術とは

15)申込人との取引状況

 審査項目としては挙げられているが、審査に大きな影響を与えることは多くない。それまで取引のない銀行・金融機関であっても、住宅ローンを申し込むと同時に口座開設を求められるので特に気にすることはない。

16)業種

 業種については明確な基準は示されていない。しかし、公務員やメーカーなどの企業の正社員と比べると、転職が多いとみられがちな業種、たとえば飲食店業では審査を厳しくされる場合がある。

17)家族構成

 夫婦共働きの場合は、世帯の収入が多くなるため、融資額などを増やすことも可能になり、住宅購入の選択肢が広がる。ただし、既婚か独身かなど、家庭内情報に関する個人情報は、審査の上では以前ほど重要視していない傾向にある。

18)雇用先の規模

 業種や家族構成などと同じで、雇用先の規模(資本金や社員数、売上金など)は、審査項目の中では優先度は低いものの、参考にする銀行・金融機関もある

19)所有資産

 預貯金や土地などの所有資産の有無が、審査の上では融資されやすいと判断されることもありそうだが、調査結果ではあまり上位の審査項目にならない。ほかの審査項目で問題なければ、必ずしも所有資産がなくても融資判断で不利になることはない

20)性別

 家族構成や性別によって評価するのは不平等な扱いになるため、審査の上で影響することはあまりない。

21)その他

 20項目以外の審査項目でも審査している回答があるが、調査結果報告には具体的な記述がないため、融資判断には大きな影響を与える項目とは考えにくい。

 これらの審査項目によって各銀行は融資判断をしているが、全項目について一律に判断するわけではない。1つの銀行の審査をパスしなくても、ほかの銀行の審査にパスすることも珍しくはない。  

住宅ローンの仮審査ではスコアリング方式が増えている

 住宅ローンを申し込むと、すでに説明した審査項目ごとに点数をつける「スコアリング方式」によって融資判断をする銀行・金融機関が増えつつある。5年前は、約40%がスコアリング方式(一部導入含む)によって審査していたが、今では約47%にまで上がっている。

 各項目の点数化から審査の公平性がはかれるメリットがある一方、点数化しにくい各人の事情にどう対処するかの課題がある。また、銀行によっては、審査項目の評点や優先度が異なるために、1つの銀行の審査がだめでも、ほかの銀行で融資が下りることもある

住宅ローンの仮審査と本審査に必要な書類は?

 では、住宅ローンを申し込む際、仮審査と本審査でどういう書類が必要なのだろうか? それをまとめたのが、図表2になる。

 【図表2】住宅ローンの仮審査と本審査に必要な書類一覧

仮審査と本審査に必要な書類一覧
※場合によって、上記以外にも必要となる書類がある

 これらの書類をそろえることも手間がかかるが、審査する側の銀行・金融機関も時間が必要になる。そのため、「仮審査(事前審査)」と「本審査」に分けている。また、必要書類は仮審査時より本審査では増える。書類は指定期日内の発行のものをそろえる必要があるので、事前に確認しておこう

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの審査に必要な書類一覧を解説! よくある失敗、注意点を確認して準備しよう!

住宅ローンの仮審査と本審査の流れと期間の目安は?

 審査にかかる日数は、銀行によって大きく異なる。ネット銀行などは、審査をネット経由で行うために、比較的早いと言われている。

 住宅ローン申し込みから仮審査、本審査申し込みから融資実行までの流れは、図表3のようなイメージになる。

 【図表3】住宅ローンの審査の流れと審査期間の目安
 

住宅ローンの審査の流れと審査期間の目安
※銀行によって、仮審査・本審査の期間は異なる

 住宅ローンを申し込み、仮審査(事前審査)に、3〜4日かかるとされる。次に本審査だが、すべての書類がそろってから2〜4週間程度といわれる。

 たとえば、ネット銀行の「楽天銀行」の場合、申し込みから5〜10日、審査で7〜14日、契約に14〜21日を目安としている。「SBI新生銀行」の場合でも、申し込みから融資実行まで、1カ月半以上かかる場合もあるとしており、日程には余裕をもって申し込みたい。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの審査期間は、1カ月弱~1カ月半かかる! 15銀行の審査期間とネット申し込み対応状況を比較

住宅ローンの仮審査項目を把握し、申し込みは余裕を持って行う

 以上のように、住宅ローンの融資は、仮審査(事前審査)と本審査の2段階で審査される。

 仮審査では問題になりそうな申込者を選別するための簡易的なものとなる一方、本審査は必要書類も多くなるため、2〜4週間程度と時間がかかる。つまり、住宅ローンの申し込みから融資実行まで、トータルで1カ月半以上かかることもあるため、日程に余裕をもって申し込むようにしたい。

 また、銀行・金融機関によって、派遣社員や契約社員、自営業は対象外になることもあるため、住宅ローンを申し込む銀行・金融機関にあらかじめ確認しておくこと。自動車ローンやクレジットカードのキャッシングなど、借入金があると融資額の減額や審査で落とされることもある。そういう人は、住宅ローンの申し込みまでに、できるだけ清算しておきたい。

 もし、住宅ローンを申し込んだ銀行で審査に落ちても、他の銀行で融資可能になることもある。一度融資を断られたからといってマイホームを諦める必要はないが、審査基準や対策を頭に入れておくことが大切だ。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンを断られた経験がある人は1割以上! 
審査基準に引っかかる理由と対策を解説

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2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場!
実質金利(手数料込)
0.512%
総返済額 3271万円
表面金利
年0.375%
手数料(税込)
借入額×2.2%+33000円
保証料
0円
毎月返済額
76,229円
おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
中古物件でもリフォーム資金含めて借り入れが可能

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 3大メガバンクで安心感あり
  • ネット専用商品は金利が低い
  • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
  • AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

 

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

 

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

 

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事 みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料:11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
店頭:33,000 円
繰上返済手数料(全額)
店頭のみ:33,000 円
借入額
50万円以上3億円以内(1万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
年収
(給与所得者)
安定した収入がある人
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
安定した収入がある人
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上71歳未満
年齢
(完済時)
81歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:71歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
8大疾病補償プラスがんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利!
実質金利(手数料込)
0.531%
総返済額 3281万円
表面金利
年0.390%
手数料(税込)
借入額×2.2%+55000円
保証料
0円
毎月返済額
76,426円
おすすめポイント

「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%~

※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間)固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①~③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490%~⇒年0.390%~へ引き下げ
①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用(非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可)。※お申込期間2024年11月1日~2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
  • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
  • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事 りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2%+5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060%(借入期間35年)+5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利+0.2%
■フラット35
融資額×1.87%(タイプB ネット)
保証料
■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:0円
借入額
■自社商品
50万円以上、3億円以下(1万円単位)
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内
借入期間
■自社商品
1年以上40年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅(マンションを含む)の購入資金
住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
住宅取得に伴う諸経費
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
1年以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年以上
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
団信革命(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.25%(40歳未満)
金利+0.30%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%(40歳未満)
金利+0.25%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%(40歳未満)
金利+0.20%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+年0.15%(35歳未満)
金利+0.25%(35歳以上)
(ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

変動金利ランキング完全版はこちら

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