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住宅ローンの審査で、借金や奨学金は隠せない? 元審査担当が明かす、銀行の借金調査方法とは

2019年10月31日公開(2021年5月26日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
監修者: 窪田光洋

住宅ローンの審査では、必ず「他に借金はありませんか」と聞かれる。借金や奨学金を借りていることは、できれば秘密にしておきたいが、どこまで正確に報告すればいいのか。また、銀行はどこまで調査能力があるのだろうか。住宅ローンの審査基準に詳しい、iYell(イエール)の窪田光洋社長に聞いた。

奨学金や携帯電話の分割払いも
借金として申告する必要がある

 「あの借金のことは言わずに済まないだろうか…」。

 「学生時代の奨学金って、半ば公的なものだから、借金ではないのではないか」。

 住宅ローンを借りる際には、現在抱えている借金を申告しなければならない。しかし、いったい何を借金として申告すればいいのか、また、どこまで素直には話せばいいのか、悩む人は多い。特に、自分の信用情報、個人信用情報に問題がある人(延滞履歴があるなど)は、不安になることもあるだろう。そこで、銀行の審査能力を明らかにするだけでなく、どう対応すればいいかも解説していこう。 

 まず、銀行に対して、「借金」として必ず申告しなければならないのは、他の銀行・金融機関からの借り入れだ。消費者金融や銀行のカードローン、そしてリース会社から借りた自動車購入時の自動車ローンも対象だ。クレジットカードでのキャッシングもれっきとした借金だ。

 また、「分割払い」も借金なので注意したい。分割払いする商品として多いのは、携帯電話、着物、リフォーム代、エステや英会話教室の利用券など、高額なものが中心だ。本人には借金という意識がないことが多いので、誤解しないようにしたい。

 その他、学生時代に借りた奨学金も、実は「借金」だ。半ば公的なものであるから、借金として認識していない人もいるが、申告しなければいけないものだ。

金融機関は、借金の返済遅延情報を
個人信用情報機関で見ることができる

 では、銀行は、こうした個人の借金の情報をどうやって調べているのだろうか。

 まずは本人による自己申告をさせているが、実は銀行は裏側で個人の借金の状況、いわゆる「個人信用情報」を調べることができる。

 「現在・過去の借金や、その返済履歴といった『個人信用情報』は、実は金融機関であれば見ることができます。銀行の場合、全国銀行個人信用情報センター(KSC)などの個人信用情報機関に借入や返済履歴を記録しており、各金融機関で情報を共有しているのです。銀行が最も信頼する情報といってよく、ローン審査に絶大な影響力を持っています」

 こう語るのは、住宅購入に関する情報サイト「いえーる すみかる」などを運営しているiYell(イエール)の窪田光洋社長だ。「住宅ローン博士」の異名を持ち、これまでに金融機関で住宅ローン審査の基準作りにも関わってきた。

 個人信用情報には様々な情報が登録されている。

 まず、現在・過去の借り入れに関する情報が登録されている。借入先の金融機関名、いつ借りたのか、その金額、さらには返済を延滞していれば、延滞履歴も残ってしまう。滞納履歴は、全ての支払いが完了してから5年間も記録が残っている。こうした履歴はクレジットヒストリーと呼ばれ、銀行は、この個人信用情報を元に審査を進めていく。これを見れば、今後の返済計画の参考になるからだ。例えば、過去に延滞した履歴があれば、返済能力に問題があるかもしれないと判断できる。

 不動産会社やハウスメーカーの営業社員が、「収入は十分ですので、間違いない」と太鼓判を押されていた優良な顧客が、住宅ローン審査に落ちることがある。その多くは、このクレジットヒストリーに問題があるケースが多い。

 銀行が住宅ローン審査の際に問い合わせる個人信用情報機関は、KSC以外にもある。代表的な個人信用情報機関は以下の3つだ。それぞれ、問い合わせれば、自分の個人信用情報を見ることができるので、住宅ローンを借りる前にはチェックしておこう。

・主に銀行、信用金庫などが登録 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
・主にクレジットカード会社が登録 シー ・ アイ ・ シー(CIC)
・主に消費者金融などが登録 日本信用情報機構(JICC)

【※関連記事はこちら!】⇒[信用情報の審査で知っておきたい5つのポイント]

公共料金の支払い遅れ、知人からの借金は
銀行は調べる手立てを持っていない

 こうしてみると、銀行の審査体制は完ぺきに見えるかもしれないが、実はそうでもない。個人信用情報に記録されていないものも結構あるのだ。

 例えば、親戚や友人から借りた個人的な借金は、自己申告する対象にはなっているが、当然ながら個人信用情報に記録されないので、特別に言わない限りは、銀行に発覚することはないだろう。

 クレジットヒストリーを大きく傷つけることになりそうな、「公共料金の未払い」は個人信用情報に記録されているのだろうか。結論から述べれば、電気・水道・ガスなどの滞納は、個人信用情報の登録事項ではないので、銀行が把握することはできない。

 さらに「年金の未納」も、個人信用情報には記録されない。

 公共料金や年金の滞納は、世間一般では生活困窮におちいっていると見られても仕方がないことだが、個人信用情報としては記録されないので、銀行が把握することはない。そもそも、これらは、銀行が記載を求めている「借金」ではないので、申告しなくてもいいものだろう。

 では、ローン申込者の「配偶者」が過去に自己破産している、いわゆるブラックリストに入っている場合はどうだろう。本来なら大きなマイナスになりそうなものだが、これも審査には影響がない。個人信用情報には本人の情報しか掲載されておらず、配偶者の情報は載っていない。また、銀行としても、連帯保証人、連帯債務人として一緒に住宅ローンを借りる人でなければ、わざわざ調べることはない。

 緻密なイメージがある銀行の住宅ローン審査だが、このように「言わなければ、分からない」ことや、そもそも申告しなくてもいい情報も多いのだ。 

 では、税金の滞納はどうだろうか。税金の滞納も個人信用情報には記録されない。しかし、税金の場合は、住宅ローンの申し込み時に提出する「納税証明書」によって調べられてしまう。もし滞納があれば発覚は免れないのだ。そして、「税金滞納があれば、ほぼ間違いなく審査は落ちる」(窪田氏)というから、こちらは大いに注意が必要だ。もし、税金の滞納がある場合は、住宅ローン申込前には必ず納税を済ませておこう。

日本学生支援機構では、奨学金を延滞した場合、延滞3カ月以上で個人信用情報機関に登録するとしている
拡大画像表示

 また、奨学金については、順調に返済していれば個人信用情報には記載されないため、申告しない限りは借金とは認識されない。しかし、延滞が3カ月以上続くと、個人信用情報に記載されてしまう。延滞履歴が残ってしまえば、借金として住宅ローン審査で不利に働くことになる。

 奨学金は、被災、病気、失業、経済的な困窮といった理由がある場合に、返済額を減額できる「減額返還」や、一定期間返済を待ってもらう「返済期限猶予」といった制度を用意している。もし、奨学金の返済が厳しくなりそうなら、早めに相談しておくのがいいだろう。

借金をすべて申告せずにばれた場合は、
審査を打ち切る銀行もある

 住宅ローン申し込み時に記載する借金の情報は、当然ながら正直に答えなければいけない。もし、住宅ローンを借りられたとしても、申告した情報に重大な嘘があることが発覚すれば、一括返済を迫られる可能性もある。そんなリスクはとらないほうがいい。

 また、個人信用情報に記載されているような内容は、正直かつ正確に申告しないと、審査において、銀行からの信用を大きく損なう可能性がある。

 「銀行の調査のスタンスを一言でいうと、書面至上主義ですね。信頼できる個人信用情報の履歴に残っていること以外は全く信じないといってもよいでしょう。そのため、把握している借り入れを全て真面目に申告していないことが分かると、その時点で審査を打ち切るという銀行すらあります」(窪田氏)。

 それだけに、借金に関する情報は、事前に個人信用情報機関で調べた上で、正確に記載したいところだ。ちなみに、うっかりミスで記載漏れや記載ミスをしてしまった場合、銀行は、意図的に隠したのか、忘れていただけなのかといった理由は聞いてくれない。一発勝負なので、正確な記入が求められる。

 一方で、「自己申告した内容については、ほとんど無視して審査する銀行もある」(窪田氏)という。「友人から5万円借りている」といった細かい借り入れを正直に申告しても、個人信用情報に残っていないものは除外するのだという。銀行によっては、書面至上主義を徹底し過ぎて、自己申告の情報は全く信用していないというところもあるのだ。とはいえ、どの銀行がそうした方針を取っているかは公にはなっていないので、あくまでも、正直に借金の状況を申告するしかない。

延滞の履歴がある場合は、返済履歴を積み上げてから、
複数の銀行の審査の申込みをするのがベター

 では、借金があったり、延滞歴など信用を大きく傷つける情報が個人信用情報に載っている場合は、どう対処すればいいのだろうか。

 借金がある場合は、なるべく返済しておいた方が、住宅ローンが借りやすくなるのはいうまでもないだろう。特に毎月の返済額が大きい自動車ローンは、事前に完済しておいた方が、住宅ローンの借入額を大きくできる。

 また、延滞については、種類によって重大さが異なる。たとえば、「過去に一回でも延滞履歴があれば審査の対象としない」という厳格な基準を持った銀行もあれば、「10回程度までの延滞なら、一応審査対象にする」という銀行もある。さらに、「延滞履歴があっても、その後、1~2カ月だけでもきちんと支払っていれば審査の対象とする」という緩い銀行もあれば、「過去5年に一度でも延滞があればアウト」という銀行もある。こうした基準は銀行ごとに基準はバラバラで一概には言えない。

 各銀行は、住宅ローンの審査の詳細については発表していないので、借り手がいろいろと悩んでも仕方がない。まずは延滞している借金を返済して、クレジットヒストリーを少しでもきれいにしてから、複数の銀行に申込みをするのがいいだろう。 

【※関連記事はこちら!】⇒[年収1000万円でも審査に落ちる?審査の「5つの新常識」!]

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【2021年7月最新版、主要銀行版】

「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入)

※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • ネット銀行のPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が、2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート
    • 業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある
    • オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる
    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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