過去の延滞アリでも、住宅ローン審査は通る？
カードの遅延・滞納の影響や信用情報を解説！住宅ローンの基礎知識　第17回

過去にクレジットカードや各種ローンで延滞したことがあると、住宅ローン審査でマイナス評価になったり、審査落ちすることがあります。ついうっかり、クレジットカードの引き落とし口座にお金を移すのを忘れてしまい返済が滞った場合でも、延滞歴は信用情報登録機関に記録が残るため、注意が必要です。

まずは信用情報登録機関で「延滞歴」の確認

　銀行や保証会社が住宅ローンを審査するとき、頼りにするのは申請者本人からの情報だけではありません。実は、信用情報登録機関が管理・提供する「信用情報」を真っ先にチェックしています。信用情報には、個人の年収や勤務先、使っているクレジットカードやカードローン、住宅ローンなどの契約内容や利用履歴が掲載されています。

　信用情報は「本人開示制度」を利用すれば、自分でも確認することができます。特にネット銀行では、対面での相談ができないため、履歴に問題があると審査にまず通りませんから、事前に信用情報を取り寄せてチェックしておくことをお勧めします。本人の気付かぬうちに、信用情報に〝傷〟がついていることもあるからです。

　信用情報を扱っているのは、シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの情報登録機関です。それぞれ加盟会員（加盟企業）が異なる_※ため、全ての情報を確認するためには、3カ所全てから信用情報を取り寄せる必要があります。
※企業によっては、複数の情報登録機関に加盟している場合もあります。

　申請と信用情報の受け取り方については下の表のとおりです。いずれもそう手間がかからず、費用も１回につき1000円程度です。

信用情報は「入金状況」「返済状況」をチェックする

　取り寄せた信用情報は、どこをチェックすればいいのでしょうか。各情報登録機関によって、開示報告書の書式や評価の表示方法に違いがありますが、ここでは、シー・アイ・シーを例に開示報告書の見方のチェックポイントを紹介します。

■チェックポイント①「入金状況」

　まずチェックするのは、下記の「入金状況」欄です。直近24カ月間の入金に遅れがなかったかなどを記号で表示しています。

信用情報の「入金状況」欄は、こう見る！

　まず、「＄」は請求通りの入金があったことを指し、「－」は請求も入金もなかったことを指します。

 「A」は、「お客様の事情で、お約束の日に入金がなかった」ことを指します。引き落とし日に口座に必要な残高がなかったということです。キャッシングやショッピングの代金に限らず、公共料金やスマホ代など、クレジットカード払いになっているものが期日に引き落とせなければ、「A」がつきます。

　銀行によりますが、最短で直近6カ月以内、理想は1年以内に延滞がなければ、審査に与える影響は小さいといわれています。ただし、24カ月の間に「A」が3コ以上あると、審査に通るのはかなり難しいでしょう。

　たった3回の遅れで落とすなんて厳しすぎると思われるかもしれませんが、銀行からすると、「自転車操業の生活なのかもしれない」「こんなにだらしないと、何十年も住宅ローンを返済し続けるのは難しいだろう」と考えるのです。

　では、信用情報に多数の「A」があった場合、打つ手はないのでしょうか？　前記の通り、入金状況の履歴は24カ月分しか掲載されないため、遅延があったときから最長2年経過するのを待てば、〝傷〟は消えます。1年前の「A」であれば、1年間の辛抱です。

　また「Ｐ」は、「請求額の一部が入金された」ことを表します。本来の引き落とし額自体は入金したものの、延滞金数百円の支払いを忘れている場合などにつくものです。この「Ｐ」については、延滞金などを支払い済みで、ローン申請時に通帳のコピーなどを添付して支払い履歴を提示できれば、審査に通ることも珍しくありません。

■チェックポイント②「返済状況」

 「返済状況（異動発生日）」の欄に「異動」と表示されている場合、長期にわたる延滞（61日以上または3カ月以上）があったことを指します。いわゆるブラックリスト入りです。この「異動」になってしまうと、打つ手はほとんどありません。シー・アイ・シーの場合、延滞を解消してからも５年間、掲載されます。

延滞歴がある人の借り換えは、最低1年待つ

　また、住宅ローンの借り換えを考えている人は、直近1年以内に住宅ローンの返済を遅延していないかを確認しましょう。もし、その間一度でも引き落としができなかったことがあると、借り換えはかなり厳しいといえます。

　公共料金などの単なる引き落とし（クレジットカードを通さないもの）の遅れであればセーフですが、住宅ローンの延滞は一度でアウトです。延滞を解消した月から1年は借り換えの申し込みを待ちたいところです。ただし、フラット35では、延滞しても当月中に支払っていれば、借り換え可能になっています。

【関連記事はこちら】＞＞住宅ローンを1回でも滞納すると、金利が跳ね上がるのは本当？滞納後の銀行の対応と対策をプロが解説

軽微な遅延は、ネットより窓口で相談を

　ネット銀行や信託銀行だと、掲げた条件に合わない申請者は審査に落とされてしまうことが多いのですが、大手銀行や地方銀行、信用金庫などの場合、窓口で相談すれば事情を考慮してもらえることもあります。

　たとえば、給与の入金口座とカードの引き落とし口座などを別にしていて、給与を移し忘れたために残高不足で引き落としができなかったというようなケースでは、普段から口座を分けていて、別口座にお金があったことを説明する文書と通帳のコピーを添付すると、審査に有利に働くこともあります。

　ただし、前記のように、クレジットカードの支払いを一定期間以上延滞してブラックリスト入りしてしまったり、直近1年以内に住宅ローンの返済が遅延してしまった人は、ほとんど審査に通りません。ブラックリスト入りする目安は、延滞が61日以上に及んだときです。61日以上の延滞は是が非でも避けましょう。

延滞歴があれば、信用情報を確認して対策を

　過去に借り入れたローンの返済に遅延や滞納があった人は、住宅ローンの借り入れや借り換えを相談する前に、以下の事項を確認しておきましょう。

・審査を受ける前に信用情報を取り寄せ、履歴をチェックする。
・履歴に問題があった場合は、記録が消えるまで待つのが原則。
・借り換えを検討しているが、住宅ローンの支払い遅延のある場合は、最低1年経ってから申し込む。

　また、将来住宅ローンを組んでマイホームを手に入れたいと考えている方は、現在借り入れているローンの延滞には、くれぐれも気をつけるようにすることが重要です。

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132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

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【2022年5月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入） ※借入金額3000万円、借入期間35年

• 1位

  

  auじぶん銀行「住宅ローン 全期間引下げプラン（新規借入、au金利優遇割）・変動金利」

  >>【関連記事】auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.440%	0.310%	借入額×2.2%	0円

  【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

  【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
    （審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある）

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	融資額×2.20%（税込）
  保証料	0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）
  繰上返済手数料（一部）	0円（1円以上1円単位）
  繰上返済手数料（全額）	・変動金利／0円 ・固定金利／3万3000円（税込）

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	一般団信 （借入時年齢：65歳以下） +がん50％保障団信 （借入時年齢：50歳以下） +全疾病保障団信 （借入時年齢：50歳以下） +月次返済保障団信 （借入時年齢：50歳以下） 無料 （死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）
  オプション（特約）の団信	がん100％保障団信 （借入時年齢：50歳以下） 金利+0.10％ （死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円） ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 11疾病保障団信 （借入時年齢：50歳以下） 金利+0.20％ （死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円） ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 ワイド団信 （借入時年齢：65歳未満） 金利+0.30％ （死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

  審査基準は？

  借入額	500万円以上、2億円以下
  借入期間	1年以上35年以内（1ヶ月単位）
  融資を受けられるエリア	全国
  使いみち	本人または家族が住むための以下の資金 ・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金 ・戸建の新築資金 ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金 ・上記に伴う諸費用
  年収（給与所得者）	200万円以上
  勤続年数（給与所得者）	ー
  年収（個人事業主等）	200万円以上
  事業年数（個人事業主等）	ー
  年齢（借入時）	満20歳以上〜満65歳未満
  年齢（完済時）	満80歳の誕生日まで
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：auじぶん銀行の公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

• 2位

  

  PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

  >>【関連記事】PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.510%	0.380%	借入額×2.2%	0円

  【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

   

  

  PayPay銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	借入金額×2.20％
  保証料	0円
  繰上返済手数料（一部）	ホームページでの手続き:無料 電話での手続き:5,500円（税込）
  繰上返済手数料（全額）	手数料：33,000円（消費税含む） PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	一般団信 （借入時年齢：65歳未満） +一般団信プラス （借入時年齢：51歳未満） +がん50％保障団信 （借入時年齢：51歳未満） 無料 一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金） がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）
  オプション（特約）の団信	がん100％保障団信 （借入時年齢：51歳未満） 金利+0.10％ （死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金） 11疾病保障団信 （借入時年齢：51歳未満） 金利+0.30％ （死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金） ワイド団信 （借入時年齢：65歳未満） 金利+0.30％ （死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

  審査基準は？

  借入額	500万円以上2億円以下
  借入期間	１年以上35年以内（1ヶ月単位）
  融資を受けられるエリア	全国
  使いみち	本人が住む住宅に関する以下の資金 ・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む） ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え ・上記に伴う諸費用
  年収（給与所得者）	200万円以上
  勤続年数（給与所得者）	ー
  年収（個人事業主等）	原則、利用不可
  事業年数（個人事業主等）	ー
  年齢（借入時）	65歳未満
  年齢（完済時）	80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：PayPay銀行の公式サイト

   

• 3位

  

  みずほ銀行「みずほネット住宅ローン（全期間重視プラン、ローン取扱手数料型）・変動金利」

  >>【関連記事】みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.512%	0.375%	借入額×2.2%＋33000円	0円

  【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
  • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  みずほ銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	■自社商品 ①保証料を一部前払いする方式 事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年） ②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型） 事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％ ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型) 事務手数料：融資額×2.20%+33,000円 ④固定金利手数料：11,000円 ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります ※変動金利を選択する場合は無料です ■フラット35 融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
  保証料	■自社商品 上記を参照 ■フラット35 0円
  繰上返済手数料（一部）	■自社商品 みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位） 店頭：33,000 円 ■フラット35 0円（100万円以上）
  繰上返済手数料（全額）	■自社商品 店頭のみ：33,000 円 ■フラット35 0円

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信

  一般団信 （借入時年齢：71歳未満） 無料

  オプション（特約）の団信

  8大疾病補償プラスがんサポートプラン （借入時年齢：56歳未満） 月払保険料1,886円から ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料 （がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） 8大疾病補償がんサポートプラン （借入時年齢：56歳未満） 月払保険料1,647円から ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料 （7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） 8大疾病補償プラス （借入時年齢：56歳未満） 月払保険料717円から ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料 （全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） 8大疾病補償 （借入時年齢：56歳未満） 月払保険料478円から ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料 （8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） がん団信 （借入時年齢：46歳未満） 金利+0.20％ （死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円）

  審査基準は？

  借入額	■自社商品 50万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
  借入期間	1年以上35年以内（1年単位）
  融資を受けられるエリア	■自社商品 全国 ■フラット35 全国
  使いみち	(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金 (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）
  年収（給与所得者）	■自社商品 安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下 【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
  勤続年数（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年収（個人事業主等）	■自社商品 安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下 【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
  事業年数（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年齢（借入時）	■自社商品 71歳未満 ■フラット35 70歳未満
  年齢（完済時）	■自社商品 81歳未満 ■フラット35 80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：みずほ銀行の公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

• 4位

  

  SBIマネープラザ「住宅ローン・通期引下げプラン（店舗相談、新規借入）・変動金利」

  >>【関連記事】SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.520%	0.390%	借入額×2.2%	0円

  【注目ポイント】「3大疾病50％保障」「全疾病保障」が無料付帯

  【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	■自社商品 融資額×2.20％ ■フラット35 融資額×2.20％
  保証料	■自社商品 0円 ■フラット35 0円
  繰上返済手数料（一部）	■自社商品 0円（1円以上1円単位） ■フラット35 0円（10万円以上）
  繰上返済手数料（全額）	■自社商品 0円（固定金利特約期間中は3万3000円） ■フラット35 0円

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	【40歳未満】 一般団信 ＋３大疾病50％保障 ＋就業不能保障 ＋全疾病保障 ＋先進医療特約   【40歳以上】 一般団信 ＋就業不能保障 ＋全疾病保障 ＋先進医療特約 ・一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円） ・３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に） ・就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責） ・全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 ） ・先進医療特約（通算1000万円まで）
  オプション（特約）の団信	３大疾病100%保障【40歳未満】 金利+年0.2％ ３大疾病50%保障【40歳以上】 金利+年0.25％ ３大疾病100%保障【40歳以上】 金利+年0.4％ ワイド団信 金利+0.30％

  審査基準は？

  借入額	■自社商品 500万円以上、2億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下
  借入期間	■自社商品 1年以上35年以内
  融資を受けられるエリア	■自社商品 日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない ■フラット35 －
  使いみち	ー
  年収（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 総返済負担率が、 年収400万円未満は30%以下 年収400万円以上は35%以下
  勤続年数（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年収（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 総返済負担率が、 年収400万円未満は30%以下 年収400万円以上は35%以下
  事業年数（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年齢（借入時）	■自社商品 － ■フラット35 70歳未満
  年齢（完済時）	■自社商品 － ■フラット35 80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：SBIマネープラザの公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

 

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  事務手数料が5万5000円からと安い
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  ネット専用商品投入で、短期固定が安い
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都道府県ごとに住宅ローンを比較！

• 北海道 　青森県 　岩手県 　宮城県 　秋田県 　山形県 　福島県 　茨城県 　栃木県 　群馬県 　埼玉県 　千葉県 　東京都 　神奈川県 　新潟県 　富山県 　石川県 　福井県 　山梨県 　長野県 　岐阜県 　静岡県 　愛知県 　三重県 　滋賀県 　京都府 　大阪府 　兵庫県 　奈良県 　和歌山県 　鳥取県 　島根県 　岡山県 　広島県 　山口県 　徳島県 　香川県 　愛媛県 　高知県 　福岡県 　佐賀県 　長崎県 　熊本県 　大分県 　宮崎県 　鹿児島県 　沖縄県