返済中の住宅ローン金利引き上げへのカウントダウンは始まっている! 銀行員が予想するシナリオとは

【第29回】2024年6月19日公開(2024年6月18日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

金利上昇と住宅ローンに関するニュースやネット記事が増え、住宅ローン、特に変動金利を返済中の人は(私もそうです)不安が募っている状況だと思います。本記事では、実際に住宅ローン金利が上がる時、過去の事例から予想する動きと、返済困難になった人へのセーフティーネットなどを現役銀行員が解説します。(金融ライター・加藤隆二、現役銀行員)

返済中の住宅ローン金利引き上げへのカウントダウンは始まっている?

返済中の住宅ローン金利上昇のカウントダウン
住宅ローン金利が引き上げられるのはもうすぐか(出所:PIXTA)

 2024年6月の時点で、返済中の変動金利を引き上げた銀行はありません。また、私が勤務する銀行でも、現在のところ具体的に金利引き上げなどの指示はなく、無風状態が続いています(「金利が上昇することになった場合に、顧客にはこうやって説明しろ(納得させろ)」といった説明マニュアルは大昔からあるのですが)。

 しかしながら、銀行の現場では、住宅ローン金利(特に変動金利)が「いつ上がるのか」という疑問よりも、すでに上昇する方向へ進みつつあるのではないか、といった空気を感じています(このあたり「なんとなく感じる」といったもので、うまく表現できないのですが)。

 私の以前の記事「銀行員が考える、住宅ローン金利引き上げシミュレーション! その時、顧客は選別される」では、返済中の住宅ローン(変動金利)の引き上げまでのタイムラインとして、以下のように解説しました。

①金利引き上げの公表
②銀行内部の体制や準備
③金利引き上げの交渉と借り換えへの防御

 では、現在はどうなっているのでしょうか? 住信SBIネット銀行など、一部の銀行が「①金利引き上げの公表」をしており、金利引き上げのカウントダウンはもう始まっています。

 金利引き上げになった場合に、住宅ローン返済額も増えることを銀行の公式HPでも説明しています。(参考1)

参考1
円預金およびローン店頭表示金利の改定について|株式会社イオン銀行
 

【住宅ローン】短期プライムレートに関するよくある質問
(筆者前略)
Q.今回の短期プライムレートによる変更は基準金利でよいですか、また引き下げ幅の変更はないですか。
A.基準金利が変更になります。
引き下げ幅は融資実行時にお客様ごとに決定しており、原則変更しません。

Q.月々の住宅ローンの返済額は変更になりますか。
A.変動金利・元利均等払にてお借入れいただいている場合、お借入れ後5回目の10月1日を基準日とする金利の見直し時に前回の返済額の125%を限度に見直しします。(以降、5年ごとに金利の見直しにあわせ、前回の返済額の125%を限度として返済額を見直します。)
(筆者後略)

短期プライムレート | NEOBANK 住信SBIネット銀行

 

返済中の住宅ローン金利が引き上げられる時のシナリオを予想

 では、返済中の住宅ローン金利が上がる時、どのようなシナリオをたどるのか? このあたりを、過去の事例から検証してみましょう。

 これまで、金融業界でなにか動きがあれば、やはり大手であるメガバンクが先鞭(せんべん)をつけ、そのあとを地銀、信金が続くという流れでした。

銀行が動くときは、大から小へ

 そのため、仮に返済中の住宅ローン金利の一斉引き上げが現実になるとしたなら、メガバンクが「一斉に金利を引き上げる」と発表し、その直後に、地銀・信金も一斉に発表するという流れではないかと考えています。

 このように、銀行でなにか大きな動きがあるときは、昔から「大から小へ」という流れがあるのは事実です。

 ちなみに、ここで言う「大」はメガバンクで、「小」は地銀と信用金庫・信用組合のことです。

 過去を振り返ると、大量の硬貨を取り扱う手数料の導入(参考2)では、やはりメガバンク→地方銀行→信用金庫・信用組合といった順番でした。具体的には、メガバンクの1〜2ヶ月後に地銀、その次に信金といった流れになっています。

 一方、競争激化からか、上記したような昔ながらの順番にならないケースもあります。たとえば、未利用口座手数料の時(参考3)は、メガバンク→信金→地銀と言ったケースもあり、かつメガバンク・地銀同士も足並みがそろってはいません。

参考2

(大量の硬貨に関する手数料)
メガバンク・2020年2月発表:大量硬貨取扱手数料の新設について | みずほ銀行
地銀・2020年11月発表:各種手数料新設・改定のお知らせ | ニュースリリース | 肥後銀行
信金・2023年3月発表:お客さま各位 硬貨取扱手数料の新設のお知らせ|豊橋信用金庫

 

参考3

(未利用口座の手数料)
メガ・2021年1月発表:未利用口座管理手数料 | 三菱UFJ銀行
ネット銀行・2021年9月発表:未利用口座管理手数料新設のお知らせ|セブン銀行
信金・2021年9月発表:「未利用口座管理手数料」の新設について|お知らせ一覧|川崎信用金庫
地銀・2023年7月発表:「未利用口座管理手数料」の導入に伴う預金規定の改定について | 青森銀行

 また、現在ではネット銀行も加わり順番もまちまちになり、ネット銀行が先んじることも増えています。

 たとえば、変動金利の基準金利引き上げも、ネット銀行の一部が先陣を切ったことでも分かります。

【関連記事】>>返済中の住宅ローン変動金利がついに上昇へ!住信SBIネット銀行、イオン銀行の短プラ引き上げは、他行に波及する?

 その一方で、国の施策などにより顧客に不利となるような大々的な動きの場合には、金融機関が足並みをそろえ一斉に動くことがあるというのも、銀行業界の特徴です。

 こちらの例としては、休眠預金(※)の活用が法整備されたときで、普段はライバル関係にある銀行や信金が足並みをそろえ一斉に動きました(金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか?」)。
(※)休眠預金:2年間など一定の長い間動きがない預金は、所定の手続きを経たあとで民間の福祉などに活用される制度。活用されても本人が請求すれば戻って来るのが原則

 なぜなら、ここで自分だけ先走ってしまえば他銀行からたたかれますし、逆に出遅れた場合も目立ってしまい(一緒なら批判も受け流せたのに)、厳しい目を向けられる恐れがあるからです。

返済中の住宅ローン変動金利が一斉に上昇するときの流れ

 このように、過去の動きや発表のタイミングなどを考えてみると、以下のような流れになるのではないかと銀行員の私は考えています。

【返済中の住宅ローン変動金利が一斉に上昇するときの流れ】

メガバンクから引き上げの発表をスタート

地銀・信金も追随

実際に金利が上昇するタイミングでは足並みをそろえる

 もちろんこれは個人的な考えではありますが、「大から小へ」「顧客に不利なら足並みをそろえて」という過去の動きから考えれば、可能性はゼロではないでしょう。

返済中の住宅ローン金利が上がったら、返済のリスケは良い手段か?

 返済中の住宅ローン金利が上昇し、返済が苦しくなった場合、「リスケ(住宅ローンの返済年数という予定を組み直すこと)」を選ぶといった手段も考えられます。私も銀行員として数多くのリスケの相談や実際の処理をしてきました。

 ただし、リスケはあくまで一時的な応急措置であり、その「しわ寄せ」があることを忘れてはいけません。まず、返済期間を延ばせば当然ながら返済年数が増え、支払う利息も増加します。

 一般的に、リスケする場合、支払い金利が引き上げられることは少なく、それまでと同じ金利が続くことが多いです。しかし、金利上昇時の一斉引き上げのような事態になれば、リスケしていない人と同じように、変動金利なら基準金利の上昇に合わせて金利も上昇します

 また、毎回返済額を組み直して、ほぼ利息払いだけにするとか、毎月1万円だけの返済にするといったリスケもあります。確かに毎回の返済額は1万円になりますが、リスケは原則として半年後や1年後などの期間限定の対応です。その後もリスケを継続できるかは、銀行の審査により決定されます。

 返済額を最小限に抑えるようなリスケは、半年あるいは1年後に打ち切られる可能性があり、その場合、繰り延べしていた元金返済額が上乗せされるため、リスケ前よりも返済が増えることになります。

 このようなリスケは金融機関のシステムなど複雑な計算が必要で、具体的な事例を紹介することが難しいです。また、リスケは金融機関での審査が必要な対応であるため、ホームページなどでリスケのシミュレーションを掲載している金融機関はほとんどありません。

<しわ寄せの具体例シミュレーション〜返済期間を延長した場合>(筆者による試算)
【前提条件】
・借入額3000万円
・20年返済(最長返済期間は35年)
・変動金利0.4%
・ボーナスなし
・5年間返済し、残高は2272万3437円
【検証内容】
このローンで1年間「元金ゼロで利息だけ支払う」場合の、毎回返済額の変化と、1年後(残り返済期間14年)に返済額を戻した場合の増加額

状況 毎回返済額
(元金と利息の合計)
変更前との比較 注釈
通常(リスケ前) 130,087円  
リスケ中 7,370円 ▲122,717円 5年経過時・毎回支払いのうち利息額
1年後返済額を戻す 139,143円 +9,056円  

 これはあくまで一つの計算でしか無く、実際には残っているローン残高やリスケの対処方法でも違ってきます。

 ここでお伝えしたかったのは、1年という短い期間でもリスケをすると、その間は返済が減り「ひと息つける」わけですが、そのしわ寄せであとから返済が増えてくるということなのです。

【関連記事】>>【銀行員が解説】住宅ローン返済が苦しいなら「リスケ」の検討を!メリット・デメリットと、必要な条件を解説

 なお、返済期間の延長は必ずしもリスケとは限りません。たとえば最長35年返済が可能な住宅ローンで20年返済を選んだ人が、返済を減らすために35年に期間を延長する場合、これはもともとの住宅ローンルールの範囲内なので、リスケとみなされない場合もあります。

 このような場合は「返済条件変更」と呼ばれることがありますが、金融機関によって取り扱いが異なるため、ご自身で確認してください。

銀行員としての希望〜ローン返済が困難になった人への対応

 ここからは、銀行員として長年にわたり住宅ローンの返済に困ったお客様に対応してきた私が、金利上昇時に必要だと考える法整備やセーフティーネットなどを解説します。

 現状、住宅ローンを借りている人の65%以上が変動金利参考4)となっているため、銀行が返済中の住宅ローン変動金利を一斉に引き上げることになったとしたら、返済額が増えてローンを返し続けるのが難しくなる人も多く出てくると思います。
(参考4:国土交通省 住宅局「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」)

 そもそも、住宅ローンの金利は借りる人の年収や勤務先といった属性により人それぞれ個別に決まるので、他人と比べて高い低いと言うべきものではなく、また個人的に金利の上下動があったとしても、それは文字通り個人的な問題に過ぎません。

 しかし、いま不安視されているのは、日銀のゼロ金利解除を発端に、返済中の住宅ローンの変動金利が一斉に引き上げられる事態であり、住宅ローン全体の金額(住宅ローン利用件数は約1116万件、ローン残高は約192兆円)(参考4)からも、社会的な問題に発展する可能性はあると思っています。

 もちろん、ここからお話しする内容には私の希望的観測も含まれていますが、それでも銀行員として長年、お客様から「返済が苦しい」などの相談を受けてきたからこそ、政府などの外的な支援が必要だと痛感して考えたものです。

 そういった意味では、全く根拠がないとも思っていません。

希望1.住宅ローン「防御機能」の強化

 住宅ローンの変動金利では、金利上昇時に備えた「5年ルール」「125%ルール」という2つの防御機能がありますが、すべての金融機関の住宅ローンに付随しているものではありません。金融機関の方針やローンの商品設計上、こうした防御機能がない住宅ローンも存在します(参考5:知るぽると 金融広報中央委員会「金利タイプの種類 ― 新たに住宅ローンを借入れる」)

 もちろん、それらを理解したうえで利用している人もいるのですが、金利上昇への不安が高まる中で、銀行員として返済が困難な人への対応をしてきた私は、この2つの防御機能を備えた住宅ローンが増えてくれれば、あるいは新タイプの防御機能などが出てきてくれれば、と考えています。

希望2.金利上昇で返済が困難な人へのサポート

 次に、銀行員としては金利上昇で返済が困難な人へのサポートが少しでも手厚くなってほしいと、個人的願望も含め考えています。

 今回、仮に金利上昇局面を迎えるとしたら、それは社会環境や経済的な要因なので、大災害や不況といった事態とは事情が違うことはわかります。

 しかし、多くの人が低金利時に住宅ローンを利用し、現在も返済していることを考えれば、「金融円滑化法」(参考6)などの不況時の対策や、東日本大震災、コロナ禍の住宅ローン返済へのサポート策(参考7)などのようなセーフティーネットも考えるべきではないかと考えます。
参考6:住宅金融支援機構「金融円滑化への取組について
参考7:政府広報オンライン「新型コロナの影響でローンの返済ができない・・・。「破産」等によらない債務整理の方法があります。

 もちろん、住宅ローンを借りて返済するという、あくまで個人的な事情に対して、サポートとは言っても限界はあると思います。

 たとえば、金融円滑化法が施行される前後には、当時の不況下で返済が困難な人の「債務元本(住宅ローン残高のこと)の一部カット」も取り沙汰されましたが、結局、債務カットは実現されませんでした。

 ですから今後、金利上昇でローン返済額が増加しても、法的に債務カットを保証してしまうと、今度は経済が成り立たなくなる心配もあり、カットは実現しないでしょう。

 とはいえ、多くの国民が利用している住宅ローンなので、少しでも安心につながるようなサポート体制ができてくれたら、と銀行員の私はやはり考えてしまいます。

まとめ〜金利上昇に耐えるべきか? 返済を延ばすべきか?

 今回は、銀行員としての希望的な考え方を含め、返済中の住宅ローン金利上昇について解説してきました。

 銀行員として、また、住宅ローン返済が困難な人への対応をしてきた立場として、自己責任論を唱えることはありません。

 しかし、もしもこの先、住宅ローン金利の上昇により返済が苦しくなった際、リスケなどの救済措置を利用するかどうかについては、自己責任となることは、覚えておいてください。

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住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.722%
総返済額 3387万円
表面金利
年0.590%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,074円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
2位

PayPay銀行

住宅ローン 全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.762%
総返済額 3410万円
表面金利
年0.630%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,611円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.782%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.650%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,880円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③3大疾病の50%保障が無料付帯!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80%超~100%以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09%、100%超でお借入れの場合は表示金利に年0.16%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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