「これから変動金利を上げます」と発表する銀行が続出! 住宅ローン検討中、返済中の人へ銀行員が伝えたいこと

【第33回】2024年9月12日公開(2024年9月19日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

日銀のゼロ金利解除にともない、「これから変動金利を引き上げます」と公表する金融機関が増えています。そこで、「住宅ローン変動金利は今どうなっているのか?」を銀行員が解説します。また、住宅ローン返済中の人や借り入れを検討中の人へのアドバイスもお伝えします。(金融ライター・加藤隆二、現役銀行員)

短期プライムレート上昇でも、住宅ローン金利が上がるとは限らない

 日銀のゼロ金利解除にともない、金利上昇に対する不安が高まっていることから、「銀行の短期プライムレート引き上げ!住宅ローン金利も上昇か?」といった記事や見出しをよく見かけます。

 2024年8月29日時点では、返済中の住宅ローン変動金利が引き上げになった金融機関はなく、「これから変動金利を引き上げます」と公表する金融機関が増えているのが現状です。

 また、短期プライムレート引き上げは、必ずしも住宅ローン金利の引き上げにつながるものではありません。

 なぜなら、『「短期プライムレート」に連動する住宅ローン』と『「短期プライムレートをもとにした基準金利」に連動する住宅ローン』は別物だからです。

 実際に、私が銀行でお客様に住宅ローンの変動金利について以下のように説明しています。用語のおさらいと合わせて確認していただければわかりやすいと思います。

 「住宅ローンの変動金利は、短期プライムレート※をもとに銀行が決めた基準金利※に連動して、金利が上下する仕組みです。

 この基準金利から◯%優遇したものが、お客様の適用金利※になります。この『基準金利からマイナス◯%』の金利優遇※は、原則として変わることがありません。

 そして、基準金利が上昇すれば、原則として同じ変動幅で金利が上昇します。逆に基準金利が下降すれば、同じ幅で下がる仕組みです」

<用語のおさらい>
短期プライムレート
変動金利の見直しの基準になるのは短期プライムレートです。短期プライムレートは銀行が信用力の高い企業に融資する際に適用され、日本銀行の政策金利に連動しています。短期プライムレートは景況や市場の動向に影響を受けるため、住宅ローン金利も景況によって変動するのです。

基準金利
基準金利は店頭金利とも呼ばれ、市場金利などを基にして金融機関がそれぞれの基準で定めています。一般的な商品の「定価」にあたる金利です。

適用金利
適用金利は、基準金利から所定の利率を引き下げ、契約者それぞれに適用される金利で、借入金利とも呼ばれます。

金利優遇
銀行などの金融機関は審査によって借り手の信用力を評価し、基準金利からどれだけ優遇するかを決めます。金融機関の審査によって引下率は異なりますが、変動金利では最大2.1%程度の優遇があります。

引用元:みずほ銀行「住宅ローンの金利が人によって違う理由は?金利が返済額に与える影響

多くの銀行は短期プライムレートを引き上げ

 2024年7月から8月、メガバンクの「短期プライムレートの引き上げ」が発表されました。続いて地方銀行、信用金庫、JAやろうきんまで、相次いで短期プライムレート引き上げを公表しています
※<メガバンク>みずほ銀行、<地方銀行> 横浜銀行、<信用金庫>京都中央信用金庫、<JA、ろうきん> JA横浜東北労働金庫

 それらの内容は「2024年9月から、短期プライムレートを0.125%〜0.150%引き上げる」というものです。
※銀行により短期プライムレートの利率と、その引き上げ幅は異なる場合があります

 そして、短期プライムレート引き上げの発表をきっかけに、「返済中の住宅ローン変動金利も引き上げになるのでは?」という危機感が一気に高まっているのです。

短期プライムレートが上がれば金利も上がるローンもある

 短期プライムレートが引き上げられた場合に、すべての融資やローンの金利が一斉に上がるわけではありません。

 一般的に、短期プライムレートに連動して自動的に金利が変動するのは、事業資金融資や不動産投資ローンなどです。

<事業資金融資>

 事業資金融資の中でも、変動金利で、短期プライムレートに連動するタイプでは、自動的に金利は引き上げられます。事業資金融資では、融資の契約時点でそうなることを説明してあるので、大々的な発表などは今後も行わないと思われます。

<不動産投資ローンなど>

 アパートローンや不動産投資ローンにおいても変動金利で短期プライムレートに連動するタイプでは、金利が自動的に引き上げられることになります。

 こちらも個別に利用者へ通知が発送される形になりますが、これら不動産投資関連のローンに関しては、いくら契約だからといっても、黙って引き上げると他行で借り換えをされる可能性もあります。

 そこで、銀行員が対象の顧客に対し、訪問や電話などで説明するなどの対応をします。現在、私の勤務する銀行でもその準備をしているところです。

 事業資金融資でも不動産投資ローンでも、基本的には契約通りに連動した引き上げが実施されることになります。

 もちろん銀行も、資産家であるとか優良企業であるとか、個別の「忖度(そんたく)」で引き上げを見送る、といったことはありえますので、一律に引き上げというわけではありません。

 そして繰り返しますが、「住宅ローンの変動金利は、基準金利に連動して金利が変動するので、銀行が基準金利の引き上げをしない限り、金利も変動しない」仕組みです。

 そして、いよいよこの基準金利を「見直す」と銀行が相次いで発表しています。

返済中の変動金利住宅ローンの金利引き上げを公表する銀行が続出中

 2024年8月初旬から「住宅ローン変動金利を引き上げる(または「基準金利を見直す」)」と、金融機関が相次いで発表しています。

 以下に、各金融機関の金利引き上げの状況をまとめました。
※2024年8月31日時点の情報
※公式ホームページの「重要なお知らせ」「ニュースリリース」などから筆者調べ

変動金利の引き上げを発表した「メガバンク」は?

【関連記事】
>>みずほ銀行の住宅ローンの口コミ・金利・手数料は?
>>りそな銀行の住宅ローンの口コミ・金利・手数料は?

変動金利の引き上げを発表した「ネット銀行」は?

【関連記事】
>>住信SBIネット銀行の住宅ローンの口コミ・金利・手数料は?
>>auじぶん銀行の住宅ローンの金利推移は? 

変動金利の引き上げを発表した「地方銀行・信用金庫」は?

「住宅ローンの金利を引き上げる」と明言はしていない

 上記の一覧表から言えることは以下の通りです。

・メガバンク:「基準金利を見直す」ことだけ発表、または現時点で発表なし
・地方銀行、信用金庫:メガバンクに追従している
・ネット銀行:「基準金利を改定」つまり「基準金利を変える(変動させる)」と発表している

 共通しているのは、「住宅ローンの金利を引き上げる」と明言はしていないという点です。

 たとえば、メガバンクや地方銀行などは「基準金利を見直す」と、かなり抽象的な表現にとどめています。

 一方、ネット銀行はもう少し具体的な発表です。なぜかというと、住宅ローン変動金利の基準金利を独自に決定しているためで、「〇%から〇%に改定」と具体的な金利も同時に公表しているものと考えられます。

 ネット銀行も「引き上げ」という表現は避けているのですが、基準金利が「改定」つまり引き上げられれば、適用金利も引き上げられるわけです。したがって、「住宅ローン金利を引き上げる」と言っていることになるのです。

 メガバンクなどは基準金利の見直しという表現なので、見直すだけで変わらないという「含み」も残しているようにも感じられます

 しかしながら、ゼロ金利解除から預金金利の引き上げという流れの中で、「金利の見直し」とくれば、これは「金利の引き上げ」を連想するのが当然とも言えます。その点、ネット銀行の方が一歩踏み込んだ表現をしているのでしょう。

 たとえば、数は少ないのですが、東北ろうきんのように、「住宅ローン金利を引き上げる」と明言している金融機関もあります。

 画像はその内容で、一覧表の金融機関との表現を比べて見てください。

【関連記事】>>ろうきんの住宅ローンの口コミ・金利推移・手数料(新規・借り換え) は?

【銀行員として伝えたいこと】住宅ローン返済中の人や借り入れ検討中の人へ

 「金利のある世界」に突入したことを痛感する最近ですが、それでも銀行員として皆さんに伝えたいことがいくつかあります。

慌てず焦らず、確かな情報ソースから情報を得る

 まず「慌てないで!焦って動かないで!」と銀行員の私はお伝えしたいです。

 金利上昇のニュースに動揺する気持ちはよくわかります。しかし、慌てて行動する前に、しっかりと情報収集することが大切ではないでしょうか?

 ここでいう「情報」とは、ネット記事(もちろんこの記事もそうです)だけでは不十分で、自分がローン返済中なら取引銀行の公式ホームページや、それでも不足なら直接問い合わせるなどが考えられます。

 インターネットやSNSには、さまざまな情報があふれていますが、その中には誤った情報や偏った考えも多く含まれています。

 さらに、サービスなどに誘導する意図や、不安を掻き立ててだまそうとするものもあるのです。 落ち着いて、信頼できる情報ソースから、確かな情報を収集するようにしましょう。

今すぐ、自分の契約を再確認する

 住宅ローンを返済中で、変動金利の引き上げに該当すると思われる人は、今すぐにでも自分の契約を再確認しましょう。

 金利が変動するルールや、そのほかの契約事項などを再確認することで、そのあとの行動も考えやすくなります。手元に控えがなくても、銀行に連絡すれば入手することができます

自分の金利について確かな情報を得て対策を考えることが大切

 最近の金融機関による発表を見ると、「住宅ローン変動金利は上がるのか?」などと予想めいたことを言うよりも、「自分の住宅ローン金利がどのくらいまで引き上げられるのか?」そして、「返済はいつの時点から増えるのか」などを、遠い未来ではなく現実ととらえて対策を考える時期に来たと言えるのではないでしょうか?

 「慌てず焦らず、確かな情報ソースから情報を得る」「今すぐ、自分の契約を再確認する」ようにして、まずは、確かな情報を得るようにしてください。この記事が皆さんの参考になれば幸いです。

 

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新規借入2025年10月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.722%
総返済額 3387万円
表面金利
年0.590%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,074円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
2位

PayPay銀行

住宅ローン 全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.762%
総返済額 3410万円
表面金利
年0.630%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,611円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.782%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.650%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,880円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③3大疾病の50%保障が無料付帯!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80%超~100%以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09%、100%超でお借入れの場合は表示金利に年0.16%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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