返済中の住宅ローン変動金利がいよいよ上昇！銀行員が返済額の変化までの「タイムライン」と「試算」を解説

2024年10月から多くの銀行で住宅ローンの基準金利が引き上げられました。変動金利で返済中の人はこれから返済額が上がる可能性があります。本記事では、「メガバンク、地銀」「ネット銀行」の2つのケースで、返済額のシミュレーションをしてみます。また、今後の返済額増加までのタイムラインについても解説します。（金融ライター・加藤隆二、現役銀行員）

10月1日、多くの銀行で住宅ローン金利が引き上げ
【メガバンクや地銀・信金】返済額増加のシミュレーション
【ネット銀行】返済額増加のシミュレーション
まとめ

10月1日、多くの銀行で住宅ローン金利が引き上げに

10月1日から多くの銀行で住宅ローンの金利が引き上げに（出所：PIXTA）

　日銀がゼロ金利解除へ政策を転換し、いよいよ「金利のある世界」に突入しています。2024年10月1日時点では、多くの金融機関で住宅ローン金利の引き上げが発表されました。

　銀行により方針が異なり、たとえばメガバンクで金利を引き上げるのは、三井住友銀行とりそな銀行で、地銀もこれに追従しています。一方、金利を据え置いたのが三菱U F J銀行、みずほ銀行です。

　このように銀行によっても対応が異なっており、情報が混在している状況なので、住宅ローンを返済中の人は、

「いつから、いくら返済額が増えるのか、よくわからない！」
「そもそも自分の契約ってどうなっているの？」

　など、不安や疑問を抱えている人も多いと思います。

　そこで本記事では、「メガバンクや地銀・信金」と「ネット銀行」の2つに分けて返済額がどのように増えるのかをシミュレーションし、今後のタイムラインについても説明していきます。

　なお、2つに分けた理由は、変動金利の基本ルールがネット銀行とそれ以外の金融機関では異なるからです。

住宅ローン金利の基本事項：変動金利の「店頭金利」には2つの種類がある

①メガバンク、地方銀行などの「短期プライムレート基準」
②ネット銀行の「独自基準」
（ただし住信SBIネット銀行は短期プライムレートが基準）

店頭金利（基準金利、標準金利ともいわれる）とは住宅ローンの基準となる金利のこと。この店頭金利から、優遇（属性や取引ぶりなどで引き下げること）された適用金利（実際に利用者が支払う金利のこと）を払っていく

2024年10月1日の状況は？
・短期プライムレート基準変動金利では、店頭金利は1.975％〜2.475％までと銀行により異なるが、「プラス0.15％の引き上げ」が大多数

・ネット銀行では、基準金利自体がそもそも異なる水準なので、引き上げ幅もまちまち

【メガバンク、地銀・信金】
返済額増加のシミュレーション

　まず、メガバンクや地銀など「短期プライムレートを基準としている」変動金利で、これからの動きを解説します。

　短期プライムレート基準の銀行では10月1日から、2.475％→2.625％へと、店頭金利（基準金利）の0.15％引き上げなど、金利の引き上げが実施されています。

　変動金利は基準となる金利＝店頭金利に連動する仕組みなので、変動金利で返済中の住宅ローン金利は原則として0.15％引き上げになるのです。

メガバンクや地銀（短期プライムレート基準）の基本ルール

　メガバンクや地銀では、短期プライムレートをもとにした基準金利（店頭金利、店頭表示金利とも）に連動して金利が変動する形式が主流です。

　短期プライムレート基準では「5年ルール※」と「125%ルール※」という、金利変動に関する決まり事があります。

※5年ルール
　返済の最初から5年間、以後も5年経過するまでの間は、金利が上下動しても毎回返済額が変わらないルール。ただし毎回返済額は変わらなくても、返済額の内訳に占める利息の割合は金利変動に応じて変わるので、金利が変わらないということではない

※125％ルール
　5年ごとの区切りの中で、次の5年間の返済額は、その直前の返済額に対して最高でも125％（1.25倍・例10万円⇒最高でも12万5千円）でとどめるルール。一方、金利が低下した場合の下限はない

今後のタイムライン

　メガバンクや地銀の変動金利型住宅ローンの今後は、基本的には以下のような動きになっていくと考えられます。

新しい金利の基準日は2024年10月1日
↓
新利率の適用開始日は2024年12月返済日の翌日（※2025年1月の返済から新金利が反映される）
↓
新金利が適用された内容は、11月上旬頃に郵送される返済明細表で確認できる
↓
5年刻みの残り年数（※自分が返済から3年を経過しているなら残りは2年、返済から7年が経過なら残り3年）の間は、返済額は変わらない

　ただし、金利はあくまで2024年12月から引き上げになり、返済額は変わらなくても金利が上昇して増えていることになります。

いつから、いくら増えるかをシミュレーションで確認

　では、実際に金利上昇の影響について、シミュレーションしてみましょう。以下のモデルケースで「10月1日から金利が0.15％引き上げ（0.6⇒0.75％）になった場合の返済額の変化」を試算してみます。

＜モデルケース＞

・2017年9月に3000万円・変動金利0.6％・35年返済（ボーナス返済なし）で借りた
・2017年10月から返済を開始して84回支払済み
・2024年9月現在のローン残高は24,493,026円
・2024年9月現在の毎月返済額は79,208円（このうち元金67,130円、利息12,078円）

図表1 【メガバンクや地銀・信金】返済額増加のシミュレーション

結論

10月1日に金利が引き上げられ
↓
12月の返済が終わった翌日から新金利になり
↓
翌年1月から返済額が増える（利息が増えて元金が減る）

金利引き上げと返済額の変化について5つのポイント

　短期プライムレート基準の変動金利で、金利が引き上げになった場合のポイントは以下のとおりです。

①5年ルールがある間は、毎月の返済額自体は変わらない

②ただし利息の占める割合が増え、代わりに元金の割合が減る

③毎回返済額が変わらない（5年ルール）、前回の1.2倍を超えて増えることはない（125％ルール）

④といっても、これは上昇して増える利息を棚上げしているだけで、どこかで支払う必要がある

⑤金利が3％⇒5％⇒7％など急激に、しかも上昇を続けた場合には最終回までに利息を払いきれない「未払利息」が残る恐れもある

　このように5年ルールがあるので、毎回返済額は変わらなくても、水面下では自分の支払う利息負担が増えているという状態になります。

　なおシミュレーションはあくまでイメージのため簡易的に計算したもので、実際に利息や返済額がどうなるか？は返済明細表等で確認することが必要です。

【ネット銀行】返済額増加のシミュレーション

　ネット銀行は、ほとんどが独自基準の変動金利となっていて、新金利がすでに発表済みのところもあります。今後のタイムラインもそれぞれのネット銀行間で違いがあります。

ネット銀行の基本ルール

　ネット銀行は短期プライムレート基準ではなく、独自に変動金利の基準となる金利を定めているところが主流です。

　メガバンクや地銀では、短期プライムレートをもとにした基準金利（店頭金利、店頭表示金利とも）に連動して金利が変動する形式が主流です。

今後のタイムライン

　変動金利住宅ローンの今後は以下のような動きになっていくことになります。ネット銀行は金利見直しの時期や頻度などがそれぞれ異なるため、ここではソニー銀行発表の流れで解説しますが、基本的な流れはほぼ同じです。

新しい金利の基準日は2024年11月1日
↓
新利率の適用開始日は2024年12月返済日の翌日
↓
2025年1月の返済から返済額が変更になる（ボーナス月によっては別のケースも）
↓

新金利が適用された内容は、11月上旬頃に郵送される返済明細表で確認できる

　上記のように「5年ルールや125％ルールがない」ネット銀行（SBI新生銀行、PayPay銀行、ソニー銀行）では、変動金利で基準金利に変化があると、時間をおかずに返済額が変わるところに注意が必要です。

ソニー銀行の住宅ローンでは、毎年5月1日、11月1日を基準日として年2回適用金利の見直しを行い、適用金利が見直される都度、返済額は変更されます。
変更後の返済額は、新金利適用日現在の元金残高、最終ご返済日までの残存期間、適用金利などにより、ソニー銀行所定の計算方法で再計算されます。
なお、ソニー銀行では、いわゆる「5年ルール」や「125％ルール」に基づく返済額の計算を行っていません。したがって、適用金利が上昇した場合には、その上昇幅に応じて返済額が見直されます。
引用元：ソニー銀行：【重要】住宅ローン金利の改定について

いつから、いくら増えるかをシミュレーションで確認

　では、実際に金利上昇の影響について、シミュレーションしてみましょう。以下のモデルケースで「10月1日から金利が0.15％引き上げ（0.6%→0.75％）になった場合の返済額の変化」を試算してみます。

＜モデルケース＞

図表2 【ネット銀行】返済額増加のシミュレーション

結論

10月1日に金利が引き上げられ
↓
12月の返済が終わった翌日から新金利になり
↓
翌年1月から返済額が増える（利息が増えて元金が減る）

　なお、上記のシミュレーションは簡易的に計算したものです。金利引き上げ後の返済額や利息と元金の内訳などは、各銀行で異なるので返済明細表や専用サイトなどで確認が必要です。

金利引き上げと返済額の変化について3つのポイント

　ネット銀行の短期プライムレート基準の変動金利で、金利が引き上げになった場合のポイントは以下のとおりです。

①ネット銀行は5年ルールがないところが多いので、毎月返済額は変わることになる

②金利引き上げ後の返済額は返済明細表など、自分で確認が必要

③金利が3％⇒5％⇒7％など急激に、しかも上昇を続けた場合には最終回までに利息を払いきれない「未払利息」が残る恐れがある

　このように、5年ルールや125％ルールがないので、毎回返済額は変わることになります。

まとめ

　ここまでの説明を整理すると、銀行など「5年ルール」がある場合には、5年刻みの残り年数（自分が返済から3年目経過しているなら残りは2年、返済から7年目経過なら残り3年）の間、返済額は変わりません。

　しかし、金利はあくまで2024年12月から引き上げになり、返済額は変わらなくても金利が上昇して増えていることになります。

　一方、ネット銀行など「5年ルール」がない場合には、金利上昇に応じて返済額は増えることになります。

　ただし、以下のように考えることもできるため、どちらが良いか悪いかなどは単純に比較できないのです。

・5年ルールがあると、金利上昇分の支払いは未来の自分に棚上げするので返済は変わらない

・5年ルールがないと、金利上昇で増えた利息を払うことになるが、金利支払いを棚上げはしていない

　住宅ローン金利引き上げを受けて、「今後もローン金利は上昇するはず」「変動金利はやばい、早く固定金利にしよう！」といった報道やネット記事を見受けますが、これらはあくまで予想に基づくものであり、その内容はしっかりと検証する必要があります。

　また、こうした報道に対して、「金利が0.1％程度上がっただけで払えなくなるなら、住宅ローンなんて借りなければいいのに」「自分は変動金利のリスクを知っていたから固定金利を選んで正解だった」など、さまざまな意見があります。

　しかしこれらもあくまで個人的な見解です。「金利変動のリスクを許容することで、低金利のローンが利用できる変動金利」のメリットが消滅したわけではありません。

　いずれにせよ、ゼロ金利解除から住宅ローン変動金利の引き上げという大変動が起きることは間違いない事実なので、確かな情報を把握して今後を考えていく必要があります。

【関連記事】>>住宅ローンの10年後の変動金利が何%になるかを予想！

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

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実質金利(手数料込): 0.722%
総返済額　3387万円

表面金利: 年0.590%

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保証料: 0円

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①保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
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要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

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頭金10％以上で変動金利が低くなる！

2位

住宅ローン全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込): 0.762%
総返済額　3410万円

表面金利: 年0.630%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,611円

おすすめポイント

①低金利の上、がん50％団信無料
②無料で全疾病保償＆12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100％団信も付帯OK

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
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割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
がん100％保障団信が、わずか0.1％の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50％団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。

ただし、審査は厳しめです。

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入金額×2.20％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）

繰上返済手数料（全額）: 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

借入額: 500万円以上2億円以下（10万円単位）

借入期間: １年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 原則、利用不可

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳未満

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳未満）
+一般団信プラス（借入時年齢：51歳未満）
+がん50％保障団信（借入時年齢：51歳未満）
+全疾病保障＆入院保障（借入時年齢：51歳未満）
一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金）

がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）
全疾病保障＆入院保障（けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に）

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
（一般団信、借入時年齢：65歳未満）
金利+0.20％
（連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）ペア連生団信
（がん100%、借入時年齢：51歳未満）
金利+0.40％
（連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円）

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店舗での対面相談のみに対応

3位

住宅ローン・通期引下げプラン（住信SBIネット銀行の対面専用商品、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.782%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.650%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,880円

おすすめポイント

①店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応！
③3大疾病の50％保障が無料付帯！
③無料で、3大疾病50％保障＆就業不能保障＆就業不能保障を付帯する

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※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80％超～100％以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09％、100％超でお借入れの場合は表示金利に年0.16％上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％

保証料: ■自社商品
0円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円

借入額: ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下

借入期間: ■自社商品
・新規借入の場合：1年以上50年以内
・借換の場合：[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－

使い道: ー

年収 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年齢 （借入時）: ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 【満50歳以下】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
【51歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）

就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）

全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円）

先進医療特約（通算1000万円まで）

オプション （特約）の団信: 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ワイド団信
金利+年0.3％

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。