住宅ローンの変動金利上昇局面では、「他行への借り換え」と「今の銀行で金利交渉」という行動を起こすことで、返済負担を押さえることが可能です。しかしただ行動すればよいわけではありません。「諸費用2年回収ルール」「金利交渉のポイント」などを抑えることで、行動は結果に結びつきます。本記事ではその方法を銀行員が解説します。(現役銀行員・加藤隆二)
変動金利の上昇にそなえて、激変緩和措置の再確認を
日本銀行によるマイナス金利政策解除の発表以降、住宅ローン金利は上昇傾向にあります。ローンを借りている方は、「このまま金利が上がり続けたら、毎月の返済が厳しくなるのではないか」と不安を抱えている方も多いでしょう。
現役銀行員としてお伝えしたいのは、「何も対策をせずに放置しないでください」ということです。その対策とは具体的に、「他行へ借り換える」または「今の銀行で金利交渉する」などが挙げられます。
まずは、ご自身の住宅ローン契約に組み込まれている激変緩和措置(5年ルールと125%ルール)を正しく把握することが出発点となります。
「5年ルール」と「125%ルール」を確認しておく
銀行の現場では、金利上昇局面に「すぐに返済額が上がるのか」という問い合わせが多くなります。しかし、変動金利で借りていて金利が上がっても、翌月からすぐに返済額が増えるわけではありません。
一般的に銀行の変動金利型住宅ローンには、利用者を急激な負担増から守るための2つのルールがあります。
1つ目は「5年ルール」です。これは、市場の金利が変動しても、直近の金利見直しから5年間は「毎月の返済額(元本+利息の合計額)」を据え置くという決まりです。
2つ目は「125%(1.25倍)ルール」です。5年が経過して返済額を見直す際にも、新しい返済額は「これまでの返済額の1.25倍(125%)を上限とする」というものです。
たとえば、毎月10万円を返済している場合、どれだけ金利が急上昇しても、6年目以降の新しい返済額は最大で12万5,000円が上限となります。このルールがあるため、すぐに生活が破綻するという事態は避けられます。
この2つのルールは銀行により取り扱いの有無が異なるため、ご自身の契約書類や銀行の公式サイトなどで確認してください。
【関連記事】>>変動金利の5年ルールは多数が勘違い?! これから住宅ローンを借りる人が知っておくべき3つの新セオリーとは
リスクを把握して対策を想定しておく
しかし、これらのルールは決して返済を免除するものではありません。「5年ルール」と「125%ルール」により、すぐには返済額が変わらなくても、適用金利が上がれば毎月の返済額に占める利息の割合は確実に増加していきます。
だからこそ、「今は返済額が変わらないから大丈夫」と何もしないのではなく、「他行への借り換え」や「金利交渉」という対策も想定しておくことが重要です。
なお、金利が急騰を続けるような局面で、支払うべき利息が毎月の返済額を上回ってしまった場合、その超過分は「未払い利息」として蓄積されます。未払い利息は銀行によっては最終回に一括で請求されるなど将来の大きな負担になりかねない、変動金利の代表的なリスクです。
【関連記事】>>住宅ローンの未払利息が発生した時、銀行はどうした?現役銀行員が過去の金利上昇時の対応を解説
他行への借り換えは、諸費用を2年で回収できるかで判断
借り換えには想像以上の諸費用がかかります。表面的な金利差だけで飛びつくのではなく、手数料を含めたトータルコストを正確に計算し、その費用を何年で回収できるかを見極めることが、借り換え成功の条件です。
銀行員が教えるトータルコストの計算式
住宅ローンを他行へ借り換える場合、さまざまな諸費用が発生します。
住宅ローン借り換えの代表的な費用一覧
- ・融資事務手数料:銀行により異なるが、借入金額の2.2%程度
(または、保証料:0〜80万円<物件価格4,000万円>) - ・印紙代:1,000万円超、5,000万円以下の場合、2万円
- ・登録免許税:0.1%(2027年3月末まで。なお借り換えは担保の抹消費用も必要)
- ・司法書士報酬:10万円程度
たとえば、借入残高が3,000万円の場合、融資事務手数料(2.2%)だけで66万円。その他の費用を合わせると、物件価格によっては総額で80万円から100万円近くの諸費用がかかることもあります。
【関連記事】>>住宅購入の費用は物件価格の最大10%!? 「諸費用」と「事前に用意する費用」を解説!
これらの諸費用を支払ってでも借り換えるべきかどうか。筆者が銀行業務の現場で説明に用いる、シンプルな判断基準があります。それが「諸費用の2年回収ルール」です。
「諸費用の2年回収ルール」計算式
(現在の毎月返済額 - 借り換え後の毎月返済額) × 24カ月 > 借り換えにかかる費用総額
借り換えによって毎月の返済額が減った分(削減効果)を24か月分合計して、その合算が費用を上回るようであれば、その借り換えはメリットがあるといえます。
なぜ「2年回収」が目安なのか?
これまでは一般的に、借り換えの目安は「金利差1.0%以上、残高1,000万円以上、残り期間10年以上」と言われてきました。しかし、金利変動のペースが速くなっている今、「回収期間の短さ」がより重要だと考えられます。
なぜなら、3年後、5年後の金利がどうなっているかは予測できないからです。もし回収に10年かかるようなわずかな金利差で借り換えた場合、その間に新しい銀行の金利が上昇してしまえば、高い諸費用を払った分だけマイナスになってしまいます。
しかし、2年で諸費用を回収できるほどの大きな削減効果があるのなら、3年目以降はメリット(家計のプラス)となります。
【関連記事】>>住宅ローンの借り換えの進め方、注意すべきポイントとは? 銀行員が基礎から解説!
借りている銀行で「金利引き下げ交渉」をする具体的な方法
今の銀行に対して「金利引き下げ交渉」をするという選択肢があります。現役銀行員である筆者が、金利交渉するための条件と具体的な手法をお伝えします。
銀行が引き止めを検討する条件とは
契約した住宅ローンの金利は銀行が決めるものであり、交渉はできないものと思っている方がいますが、それは誤解です。
銀行にとって、住宅ローンは長期間にわたって安定した利息収入をもたらしてくれる重要な商品の一つです。
とくに、長年滞納なく返済してくれている顧客が、金利の低さを理由に他行へ移ってしまうことは、支店成績に大きな痛手となります。そのため多くの銀行には、他行への借り換えを防ぐための「引き止め金利(防衛金利)」という社内決裁の枠組みが存在します。
しかし、担当者に「金利を下げて」と要求するだけでは、銀行側は動じません。引き止め(金利引き下げの稟議)を検討するのは、以下のような条件を満たした顧客が「具体的な他行の条件」を提示してきたときです。
銀行が他行への借り換えを引き留めたい顧客
- ・過去にローン返済の遅延が一度もない
- ・給与振込口座や公共料金の引き落とし、クレジットカードの決済口座など、メインバンクとして利用している
- ・他行の事前審査(仮審査)にすでに通っている、または他行の借換提案書や具体的な借り換えシミュレーションの結果を持参している
とくに三つ目は重要です。銀行員は「このお客様は、条件次第で本当に他行へ移ってしまう本気度がある」と認識した瞬間に、金利を下げてでも引き留めようとします。だからこそ他行の借換提案書やチラシ、シミュレーション結果を持参することがカギになるのです。
なお、他行で借換提案を受けるなどの場合は、相談や来店・審査などで時間や証明書類も必要になります。それらが煩わしいなら、金利キャンペーンチラシなど公式サイトの情報だけでも効力はあります。
金利交渉の成功率を上げるフレーズとは
いざ、銀行の窓口で交渉する際、絶対にやってはいけないのが威圧的な態度をとることです。銀行員がおすすめする、効果的で心証の良いフレーズは次のようなものです。
「じつは〇〇銀行の借り換え事前審査に通っており、金利が〇.〇%になる予定です。ただ、給与振込でも長年お世話になっている御行には愛着があります。つきましては、今の金利を〇.〇%程度まで見直していただくことはできますでしょうか?もし可能であるなら、借り換えの手続きはキャンセルしようと思っています」
本当は残りたいが、経済的な理由で迷っている。あなたの銀行で対応してくれるなら残る。というスタンスをとることで、担当の銀行員は社内調整に動いてくれる可能性が高まります。
【関連記事】>>返済中の住宅ローン金利を下げさせる交渉術は?〜銀行員がリアルに解説
「借り換え」か「金利交渉」か、最終判断へのステップ
ここまで解説した内容を踏まえ、実際に明日から取るべき行動を、3つのステップで整理します。
ステップ1:まずは他行での借り換えをシミュレーションする
調べた中でもっとも金利が低い銀行のウェブサイトやダイヤモンド不動産研究所の借り換えシミュレーションなどを利用する。これにより、借り換えメリットの有無が把握できます。可能であれば事前審査まで通しておくことで、いつでも他行へ移れるという強力な交渉カードになります。
ステップ2:諸費用を含めた総返済額を計算する
他行へ借り換えた場合の「(毎月削減額×残存月数)- 諸費用総額」を計算します。先述の通り、諸費用を2年程度で回収できるメリットがあるか否かの確認をします。
ステップ3:今の銀行に「金利交渉」を持ちかける
他行の審査結果やシミュレーション画面、チラシを持参して銀行に相談します。交渉の結果、銀行が提示してきた「新しい金利」と、「他行へ諸費用を払って借り換えた場合のトータルコスト」を比較します。
今の銀行が金利を下げて、借り換えによるメリットと同等、あるいは諸費用がかからない分だけ今の銀行が有利になるのであれば、そのまま留まるのがベストです。もし、金利は下げられないと断られたら、その時は他行への借り換えを選択しましょう。
まとめ
現在の金利上昇局面で、まずはご自身の残高や金利、毎月の返済額を正確に把握しましょう。
そして、諸費用を含めた「他行への借り換え」メリットを試算し、「今の銀行への金利交渉」というカードを切ること。このプロセスを冷静に実行すれば、金利上昇による返済負担を抑え、場合によってはこれまで以上に有利な条件を引き出すことも可能です。
一方で、何も対策をしないならそのまま契約通りの金利が適用され続けます。「借り換える」にせよ「今の銀行で金利交渉する」にせよ、大切なのはご自身がアクションを起こすことです。
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淡河範明さん
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