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住宅ローンの審査に必要な書類一覧は? よくある失敗、注意点を確認しておこう!住宅ローンの基礎知識 第14回

【第14回】2019年8月3日公開(2021年5月10日更新)
淡河範明

住宅ローンの審査や契約に必要な「書類の一覧」について解説します。審査時に、規定どおりに必要書類がそろっていればスムーズに進みますが、不備やミスがあると、そこでストップしてしまいます。よくある失敗やミス、必要書類集めの注意点をまとめたので参考にしてください。書類を再提出することになると時間をロスすることになるので、きちんと準備しましょう。

住宅ローン必要書類は、ひとつでも不備があるとアウト!

 住宅ローンの審査や契約の手続きで、時間がかかってしまう原因になりやすいのが必要書類の不備です。「金融機関の指示通りに提出するだけでしょ?」と思うかもしれませんが、話はそう単純ではありません。何種類もの書類が必要ですし、提出しなければならない枚数も違うほか、「事前審査、本審査」と二段階ある審査においても必要書類はそれぞれ違うからです。

必要書類は数も多く、間違えると長くて3週間のタイムロスに!
必要書類は数が多い。
不備があると、長くて3週間のタイムロスに!

 書類に少しでも不備があると、契約はもちろん、審査すら受け付けてもらえません。いったん差し戻されて提出し直すことになると、そのやりとりだけで1~3週間程度の時間をロスします。銀行が指示する書類は100%用意してください。

 そのため、できれば専門家の協力を仰ぐことをおすすめしますが、自分でも必要になる書類一覧を把握しておき、チェックするようにしてください。なお迷ったら、どの銀行も、コールセンターを設けているので、面倒でも不明点はきちんと確認しましょう。

【参考記事】>>住宅ローン審査時の必要書類は、「委任状」で家族や専門家にも協力してもらいながら、スピーディに集めよう!

納税証明書には2種類あるので注意

重要書類の中には、紛らわしいものも多い
写真を拡大  重要書類の中には、紛らわしいものも多い

 書類を集めていると、「複数枚つづりでどれを出せばいいか判断に迷うもの」「同じ書類でも体裁や記載内容が幅広く、どれを取得するか迷うもの」など、意外に判断が難しく、スムーズにいかないことが多いです。

 銀行の用意する「借り換えマニュアル」や「必要書類リスト」を熟読し、とにかくその通りに書類をそろえてください。紛らわしい書類も、よく読めば細かい書類の種別まで必ず記載されています。

 例えば、納税証明書は間違えやすい書類のひとつ。

 確定申告をしている人の場合、必要なのは「所得税の納税証明書」で「住民税の納税証明書」ではありません。さらに、「所得税の納税証明書」は1~4まであり、必要なのは「その1」と「その2」。この2枚は書いてある内容は似ていますが、2枚とも必要になるので注意しましょう

■新規借入は、販売チラシなども必要

 銀行によりますが、新規借入の場合、以下の4つのタイプの書類が必要になります。役所や税務署、法務局のほか、関係する不動産仲介会社や工務店、設計事務所などに依頼しなければならないものもあります。

1 本人確認書類
2 収入確認書類
3 土地の確認書類(事前審査時は販売チラシなどで可)
4 建物の確認書類(事前審査時は間取り図などで可)

■借り換えは、全部事項証明書が必要

 借り換えの場合、新規借入の書類に加えて、全部事項証明書(登記簿謄本)なども必要になるため、さらに複雑です。土地分の1枚だけ提出すれば済むかというとそうではなく、ケース・バイ・ケースのため、ひと筋縄ではいきません。

住宅ローン必要書類の一覧リスト

 以下は、住宅ローン借入時の必要書類の一覧と、集める際の注意点です。基本的にはどの銀行も一緒ですが、若干異なる場合もあるため、借入をする銀行のサイトおよびコールセンターで最終確認をしてください。主要な銀行の必要書類一覧ページもまとめていますので、参照してください。

■必要書類一覧と、その注意点(リンク集)

■必要書類一覧と、その注意点

◎=提出、○=手元に用意して参照、△=申込者による

【本人確認書類】
運転免許証(事前審査○、本審査◎、契約◎)
・コピーで可。裏面に何も記載がない場合も両面必要
・免許証がない場合はパスポートでも可 

健康保険証(事前審査○、本審査◎、契約◎)
・コピーで可。裏面に何も記載がない場合も両面必要

印鑑証明書 2~4通(本審査◎、契約◎)
・コピーで可、委任状可
・入手先:市区町村役場
・発行後3カ月以内のもの
本審査時に1~2通、契約時に1~2通必要(ただし、最近は提出不要の金融機関もある)

住民票 2通(本審査◎、契約◎)
・原本のみ、委任状可
・入手先:市区町村役場
・家族全員分の続柄記載のもの
・本籍地、マイナンバーの記載は不要
・発行後1カ月以内のもの
本審査時に1通、契約時に1通必要
【収入確認書類】
■会社員の場合
源泉徴収票※1〜2年分(事前審査○、本審査△)
・原本のみ
・入手先:勤務先
給与支払者が複数ある場合はすべての源泉徴収票が必要
・年収2000万円超もしくは、複数の収入がある場合には、原則確定申告書の提出が必要です。ただし、2つ目の収入が20万円未満であれば申告は不要です。

住民税課税証明書(または特別徴収税額の決定通知書)※1〜2年分(事前審査○、本審査△)
・原本のみ、住民税課税証明書は委任状可
・入手先:市区町村役場
「特別徴収税額の決定通知書」は毎年5~6月に勤務先から交付される
・住民税が給与天引されていない場合は、役所で「住民税納税証明書」を発行してもらう

■個人事業主および確定申告をしている人の場合
確定申告書※過去2~3年分(事前審査○、本審査△)
・コピーで可
・入手先:過去申請した分の控え
・収支内訳書、青色申告決算書、所得の内訳書を含む
税務署受付印のあるものを提出
・不動産所得のある人は不動産所得用決算書も必要 

申告所得税の納税証明書(その1・その2)※前年分(本審査△)
・委任状可
・入手先:管轄の税務署
★交付請求のしかたは、次の3通り
手数料は税目数×年度数×枚数×400円(オンライン請求は370円)
 詳細は国税庁HPを参照 

【①税務署窓口での交付請求】
交付請求時に以下のものを持参。その場で受け取れる
・納税証明書交付請求書(国税庁HPからダウンロード可)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート)
・番号確認書類(マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書)
・本人の印鑑(法人は代表者の印鑑、代理人は代理人の印鑑)
代理人の受け取りも可能(委任状、代理人の本人確認書類、本人の番号確認書類が必要)

【②オンライン交付請求】
・インターネットで請求し、受け取りは窓口(本人確認書類が必要)、郵送(電子証明書が必要)、電子納税証明書(電子証明書が必要)のいずれかを選択またはマイナンバー通知書
・代理人の受け取りも可能(委任状、代理人の本人確認書類、本人の番号確認書類が必要) 

【③郵送での交付請求】
下記を同封して郵送
・必要事項を記載した納税証明書交付請求書
・手数料の金額に相当する収入印紙
・所要の切手を貼った返信用封筒
・本人確認書類

■法人代表者の場合
法人の決算報告書※過去2~3期分(事前審査○、本審査△)
・コピーで可
税務署受付印のあるものを提出
・不動産所得のある人は不動産所得用決算書も必要
【物件関連書類】
売買契約書(事前審査○、本審査◎)
コピーで可。全ページ※印紙添付済のもの

重要事項説明書(事前審査○、本審査◎)
コピーで可。全ページ

工事請負契約書・見積書(本審査◎)
・コピーで可。最近は求めない金融機関もある
・土地付住宅の場合は不要 ・追加工事をした場合は「追加工事請負契約書」も提出

建物図面(配置図、平面図、間取図)(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・マンションはパンフレットでも代用可

検査済証または建築確認済証または建築確認申請書(1面~5面)(本審査◎)
・コピーで可
戸建ての場合のみ必要

地積測量図(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:所轄の法務局。ただし、登録されていないことも多い。
・建築確認済証に添付されている求積図等、土地を測量した図面のコピーでOK。

登記済権利証(もしくは登記識別情報通知)(契約◎)
原本のみ
・紛失等の場合は、法務局の本人確認制度や司法書士などの資格者による本人確認制度を利用し、所有権者の確認が取れれば登記可能
・司法書士に提出

住宅地図(本審査◎)
・コピーで可
インターネットから印刷した地図でもOK
・物件所在地にラインマーカーでマークする

公図(事前審査○、本審査◎)
・原本またはコピー。委任状可
・入手先:所轄の法務局
・土地の境界や建物の位置が記された図面

土地登記簿謄本※発行後3カ月以内のもの(事前審査○、本審査◎)
・原本またはコピー。委任状可
・交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にして申請 
【リフォームの場合】
リフォーム前後の写真(本審査◎)
・コピーで可
・入手先:施工会社
・リフォーム箇所が確認できるもの
工事終了後に完成した写真を提出

リフォーム見積書、契約書(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:施工会社

リフォームの予定図面(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:施工会社
立面図、平面図、配置図、間取図等の記載があるもの
・完成後の工事図面
大規模な増改築等の場合、建築基準法上必要とされる場合は、建築確認申請書を提出
【ローン関連書類】※借り換えの場合
返済予定表(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:現在の借入先銀行
借り換え申し込み月を含む、過去6カ月分~1年分の返済予定記載部分が必要
・窓口や電話、インターネット等で銀行に依頼すると郵送してくれる
・本人以外の依頼は、銀行によってOKのところもあればNGのところもある

返済が確認できる通帳もしくはローンの残高証明書いずれか1点(本審査◎)
■通帳
・コピーで可
借り換え申し込みの前月を含む 6カ月分の返済が確認できるもの

■ローンの残高証明書
・原本またはコピー。委任状可
・入手先:現在の借入先銀行
借り換え申し込み前月末の残高が確認できるもの
・請求のしかたは銀行によって異なる。銀行によっては、必要ない。

■完済日付で完済に必要な資金総額がわかる書類(契約◎)
・委任状可
・入手先:現在の借入先銀行
ローン期限前返済依頼書、繰上償還計算書など、銀行ごとに名称が異なる
・銀行によっては必要ない
【その他の借入に関する書類】
返済予定表(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:現在の借入先銀行
教育ローンやカーローンなど、その他の借り入れがある場合
【火災保険】
加入予定の火災保険の内容がわかる資料(本審査◎)
・コピーで可
・入手先:控え/損害保険会社
・対象物件の火災保険証券、契約者カードなど

【住宅ローンの基礎知識 リンク集】

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【2021年6月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    ジャパンネット銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    オプション(特約)の団信
    • がん50%保障団信
      金利+0.10%
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

 

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