住宅ローンの審査に必要な書類一覧は? よくある失敗、注意点を確認しておこう!住宅ローンの基礎知識 第14回

【第14回】2019年8月3日公開(2023年12月5日更新)
淡河範明:住宅ローンアドバイザー

住宅ローンの審査や契約に必要な「書類の一覧」について解説します。審査時に、規定どおりに必要書類がそろっていればスムーズに進みますが、不備やミスがあると、そこでストップしてしまいます。よくある失敗やミス、必要書類集めの注意点をまとめたので参考にしてください。書類を再提出することになると時間をロスすることになるので、きちんと準備しましょう。

住宅ローン必要書類は、ひとつでも不備があるとアウト!

 住宅ローンの審査や契約の手続きで、時間がかかってしまう原因になりやすいのが必要書類の不備です。「金融機関の指示通りに提出するだけでしょ?」と思うかもしれませんが、話はそう単純ではありません。何種類もの書類が必要ですし、提出しなければならない枚数も違うほか、「事前審査、本審査」と二段階ある審査においても必要書類はそれぞれ違うからです。

必要書類は数も多く、間違えると長くて3週間のタイムロスに!
必要書類は数が多い。
不備があると、長くて3週間のタイムロスに!

 書類に少しでも不備があると、契約はもちろん、審査すら受け付けてもらえません。いったん差し戻されて提出し直すことになると、そのやりとりだけで1~3週間程度の時間をロスします。銀行が指示する書類は100%用意してください。

 そのため、できれば専門家の協力を仰ぐことをおすすめしますが、自分でも必要になる書類一覧を把握しておき、チェックするようにしてください。なお迷ったら、どの銀行も、コールセンターを設けているので、面倒でも不明点はきちんと確認しましょう。

【参考記事】>>住宅ローン審査時の必要書類は、「委任状」で家族や専門家にも協力してもらいながら、スピーディに集めよう!

納税証明書には2種類あるので注意

重要書類の中には、紛らわしいものも多い
写真を拡大  重要書類の中には、紛らわしいものも多い

 書類を集めていると、「複数枚つづりでどれを出せばいいか判断に迷うもの」「同じ書類でも体裁や記載内容が幅広く、どれを取得するか迷うもの」など、意外に判断が難しく、スムーズにいかないことが多いです。

 銀行の用意する「借り入れマニュアル」や「必要書類リスト」を熟読し、とにかくその通りに書類をそろえてください。紛らわしい書類も、よく読めば細かい書類の種別まで必ず記載されています。

 例えば、納税証明書は間違えやすい書類のひとつ。

 確定申告をしている人の場合、必要なのは「所得税の納税証明書」で「住民税の納税証明書」ではありません。さらに、「所得税の納税証明書」は1~4まであり、必要なのは「その1」と「その2」。この2枚は書いてある内容は似ていますが、2枚とも必要になるので注意しましょう。

新規借入は、販売チラシなども必要

 銀行によりますが、新規借入の場合、以下の4つのタイプの書類が必要になります。役所や税務署、法務局のほか、関係する不動産仲介会社や工務店、設計事務所などに依頼しなければならないものもあります。

1 本人確認書類
2 収入確認書類
3 土地の確認書類(事前審査時は販売チラシなどで可)
4 建物の確認書類(事前審査時は間取り図などで可)

借り換えは、全部事項証明書が必要

 借り換えの場合、新規借入の書類に加えて、全部事項証明書(登記簿謄本)なども必要になるため、さらに複雑です。土地分の1枚だけ提出すれば済むかというとそうではなく、ケース・バイ・ケースのため、ひと筋縄ではいきません。

住宅ローン必要書類の一覧リスト

 以下は、住宅ローン借入時の必要書類の一覧と、集める際の注意点です。基本的にはどの銀行も一緒ですが、若干異なる場合もあるため、借入をする銀行のサイトおよびコールセンターで最終確認をしてください。主要な銀行の必要書類一覧ページもまとめていますので、参照してください。

■主要銀行の必要書類一覧ページは?

auじぶん銀行のロゴマーク 住信SBIネット銀行のロゴマーク SBIマネープラザのロゴマーク
auじぶん銀行「住宅ローン新規お申込み 必要書類とご提出方法」 住信SBIネット銀行「正式審査お申込時の必要書類」 SBIマネープラザ「手続きの流れと必要書類」
ソニー銀行のロゴマーク PayPay銀行のロゴマーク 楽天銀行のロゴマーク
ソニー銀行「必要書類について」 PayPay銀行「必要書類」 楽天銀行「手続きの流れ・必要書類」
SBI新生銀行のロゴマーク イオン銀行のロゴマーク フラット35(アルヒ)のロゴマーク
SBI新生銀行「審査・契約時の必要書類」 イオン銀行「お手続きの流れ・必要書類」 アルヒ「(新規借入)お申し込み必要書類一覧」
三菱UFJ銀行のロゴマーク みずほ銀行のロゴマーク 三井住友銀行のロゴマーク
三菱UFJ銀行「住宅ローン申込時の必要書類」 みずほ銀行「審査や契約時に必要な書類一覧 三井住友銀行「住宅ローンの必要書類​」
りそな銀行のロゴマーク 中央ろうきんのロゴマーク  
りそな銀行「住宅ローンのお申込みに必要な書類」 ろうきん「住宅ローンご利用の流れと必要書類(新規借入)  

必要書類一覧と、その注意点

◎=提出、○=手元に用意して参照、△=申込者による、✕=不要

【本人確認書類】
運転免許証(事前審査○、本審査◎、契約◎)
・コピーで可。裏面に何も記載がない場合も両面必要
・免許証がない場合はパスポートでも可 

健康保険証(事前審査○、本審査◎、契約◎)
・コピーで可。裏面に何も記載がない場合も両面必要

印鑑証明書 2~4通(事前審査✕、本審査◎、契約◎)
・コピーで可、委任状可
・入手先:市区町村役場
・発行後3カ月以内のもの
本審査時に1~2通、契約時に1~2通必要(ただし、最近は提出不要の金融機関もある)

住民票 2通(事前審査✕、本審査◎、契約◎)
・原本のみ、委任状可
・入手先:市区町村役場
・家族全員分の続柄記載のもの
・本籍地、マイナンバーの記載は不要
・発行後1カ月以内のもの
本審査時に1通、契約時に1通必要
【収入確認書類】
■会社員の場合
源泉徴収票※1〜2年分(事前審査○、本審査△)
・原本のみ
・入手先:勤務先
給与支払者が複数ある場合はすべての源泉徴収票が必要
・年収2000万円超もしくは、複数の収入がある場合には、原則確定申告書の提出が必要です。ただし、2つ目の収入が20万円未満であれば申告は不要です。

住民税課税証明書(または特別徴収税額の決定通知書)※1〜2年分(事前審査○、本審査△)
・原本のみ、住民税課税証明書は委任状可
・入手先:市区町村役場
「特別徴収税額の決定通知書」は毎年5~6月に勤務先から交付される
・住民税が給与天引されていない場合は、役所で「住民税納税証明書」を発行してもらう

■個人事業主および確定申告をしている人の場合
確定申告書※過去2~3年分(事前審査○、本審査△)
・コピーで可
・入手先:過去申請した分の控え
・収支内訳書、青色申告決算書、所得の内訳書を含む
税務署受付印のあるものを提出
・不動産所得のある人は不動産所得用決算書も必要 

申告所得税の納税証明書(その1・その2)※前年分(事前審査✕、本審査△)
・委任状可
・入手先:管轄の税務署
★交付請求のしかたは、次の3通り
手数料は税目数×年度数×枚数×400円(オンライン請求は370円)
 詳細は国税庁HPを参照 

【①税務署窓口での交付請求】
交付請求時に以下のものを持参。その場で受け取れる
・納税証明書交付請求書(国税庁HPからダウンロード可)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート)
・番号確認書類(マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書)
・本人の印鑑(法人は代表者の印鑑、代理人は代理人の印鑑)
代理人の受け取りも可能(委任状、代理人の本人確認書類、本人の番号確認書類が必要)

【②オンライン交付請求】
・インターネットで請求し、受け取りは窓口(本人確認書類が必要)、郵送(電子証明書が必要)、電子納税証明書(電子証明書が必要)のいずれかを選択またはマイナンバー通知書
・代理人の受け取りも可能(委任状、代理人の本人確認書類、本人の番号確認書類が必要) 

【③郵送での交付請求】
下記を同封して郵送
・必要事項を記載した納税証明書交付請求書
・手数料の金額に相当する収入印紙
・所要の切手を貼った返信用封筒
・本人確認書類

■法人代表者の場合
法人の決算報告書※過去2~3期分(事前審査○、本審査△)
・コピーで可
税務署受付印のあるものを提出
・不動産所得のある人は不動産所得用決算書も必要
【物件関連書類】
売買契約書(事前審査○、本審査◎)
コピーで可。全ページ※印紙添付済のもの

重要事項説明書(事前審査○、本審査◎)
コピーで可。全ページ

工事請負契約書・見積書(事前審査✕、本審査◎)
・コピーで可。最近は求めない金融機関もある
・土地付住宅の場合は不要 ・追加工事をした場合は「追加工事請負契約書」も提出

建物図面(配置図、平面図、間取図)(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・マンションはパンフレットでも代用可

検査済証または建築確認済証または建築確認申請書(1面~5面)(事前審査✕、本審査◎)
・コピーで可
戸建ての場合のみ必要

地積測量図(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:所轄の法務局。ただし、登録されていないことも多い。
・建築確認済証に添付されている求積図等、土地を測量した図面のコピーでOK。

登記済権利証(もしくは登記識別情報通知)(事前審査✕、本審査✕、契約◎)
原本のみ
・紛失等の場合は、法務局の本人確認制度や司法書士などの資格者による本人確認制度を利用し、所有権者の確認が取れれば登記可能
・司法書士に提出

住宅地図(事前審査✕、本審査◎)
・コピーで可
インターネットから印刷した地図でもOK
・物件所在地にラインマーカーでマークする

公図(事前審査○、本審査◎)
・原本またはコピー。委任状可
・入手先:所轄の法務局
・土地の境界や建物の位置が記された図面

土地登記簿謄本※発行後3カ月以内のもの(事前審査○、本審査◎)
・原本またはコピー。委任状可
・交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き(抹消を含む全部)」にして申請 
【リフォームの場合】
リフォーム前後の写真(事前審査✕、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:施工会社
・リフォーム箇所が確認できるもの
工事終了後に完成した写真を提出

リフォーム見積書、契約書(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:施工会社

リフォームの予定図面(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:施工会社
立面図、平面図、配置図、間取図等の記載があるもの
・完成後の工事図面
大規模な増改築等の場合、建築基準法上必要とされる場合は、建築確認申請書を提出
【ローン関連書類】※借り換えの場合
返済予定表(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:現在の借入先銀行
借り換え申し込み月を含む、過去6カ月分~1年分の返済予定記載部分が必要
・窓口や電話、インターネット等で銀行に依頼すると郵送してくれる
・本人以外の依頼は、銀行によってOKのところもあればNGのところもある

返済が確認できる通帳もしくはローンの残高証明書いずれか1点(事前審査✕、本審査◎)
■通帳
・コピーで可
借り換え申し込みの前月を含む 6カ月分の返済が確認できるもの

■ローンの残高証明書
・原本またはコピー。委任状可
・入手先:現在の借入先銀行
借り換え申し込み前月末の残高が確認できるもの
・請求のしかたは銀行によって異なる。銀行によっては、必要ない。

■完済日付で完済に必要な資金総額がわかる書類(契約◎)
・委任状可
・入手先:現在の借入先銀行
ローン期限前返済依頼書、繰上償還計算書など、銀行ごとに名称が異なる
・銀行によっては必要ない
【その他の借入に関する書類】
返済予定表(事前審査○、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:現在の借入先銀行
教育ローンやカーローンなど、その他の借り入れがある場合
【火災保険】
加入予定の火災保険の内容がわかる資料(事前審査✕、本審査◎)
・コピーで可
・入手先:控え/損害保険会社
・対象物件の火災保険証券、契約者カードなど
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新規借入2025年5月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

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店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。物件価格80%超で借入れの場合は、上記金利に年0.050%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
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  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
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融資額×2.20%
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繰上返済手数料(一部)
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0円(1円以上1円単位)
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0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
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■自社商品
500万円以上、2億円以下
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借入期間
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・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

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総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
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(個人事業主等)
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総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
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事業年数
(個人事業主等)
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年齢
(借入時)
■自社商品

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70歳未満
年齢
(完済時)
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80歳未満
その他条件
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【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
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+全疾病保障
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一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利!
実質金利(手数料込)
0.783%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.640%
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借入額×2.2%+55000円
保証料
0円
毎月返済額
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「団信革命」は要介護まで保障も
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特徴・評判

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  • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
  • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
  • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事 りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2%+5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利+0.3%
■フラット35
融資額×1.87%(タイプB ネット)
保証料
■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:0円
借入額
■自社商品
50万円以上、3億円以下(1万円単位)
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内
借入期間
■自社商品
1年以上40年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅(マンションを含む)の購入資金
住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
住宅取得に伴う諸経費
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
1年以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年以上
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
団信革命(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.25%(40歳未満)
金利+0.30%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%(40歳未満)
金利+0.25%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%(40歳未満)
金利+0.20%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+年0.15%(35歳未満)
金利+0.25%(35歳以上)
(ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
閉じる
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実質金利(手数料込)
0.792%
総返済額 3427万円
表面金利
年0.660%
手数料(税込)
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80,015円
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保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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