住宅ローン審査時の必要書類は、「委任状」で家族や専門家にも協力してもらいながら、スピーディに集めよう！

住宅ローンを借りるにあたっては、事前審査、本審査、契約の各段階で何種類もの書類を提出しなければなりません。その都度、役所などに足を運んでいたら手間ですし、用意するのに時間がかかって、月をまたいでしまうと、金利も変わります。委任状があれば第三者でも書類を取り寄せることができるので、家族や専門家の手を上手に借りて、すばやく一度に集めましょう。

書類集めの専門家選びでは、「実務経験」を重視する

　新規借入で提携ローンなどを利用する場合、住宅ローンの審査や契約に必要な不動産関係の書類は、不動産会社や工務店側で準備してくれます。そのほかの必要書類や手続き方法についても、きめ細かく指示してもらえるでしょう。

　しかし、提携ローンではなくネット銀行等に自分で申し込む人や、借り換えをする人は、自分主導で必要書類を手配しなければなりません。必要書類にはいろいろあって、なかには間違いやすいものもあります。また、一つでも書類に不備があると融資の審査に通りません。グズグズしているうちに、月をまたいで金利が上がってしまうと、取り返しのつかないことになります。

　書類の中には、「本人が受け取らなくてはならないもの」、「委任状があれば本人以外でも受け取れるもの」、「ネットで取り寄せが可能なもの」があります。また、事前審査までに必要なもの、本審査までに必要なもの、さらに借り換えであれば完済手続き日（融資実行日）までに必要なものなどがあり、各書類の提出期限にも注意しなければなりません。

　そのため、できれば家族や専門家の手を借りて、効率的に資料集めを行う方が得策です。例えば、借り換えであれば、土地、建物の登記簿謄本、公図、地積測量図などは法務局に取りに行く必要がありますが、自分で行くのはやや大変なので、司法書士に依頼するとよいでしょう。借り換え時に登記の手続きが発生するので、依頼予定の司法書士に併せてお願いすれば実費で取り寄せてくれます。

　ただし、金融機関が司法書士を指定する場合は、まとめてお願いするわけにはいかなくなります。そのため、商品選びから手続きまで一括して行える、住宅ローン専業のコンサルタントの手を借りるのがベストです。ただし、住宅ローン専業コンサルタントは人数が少なく、ご近所で見つけるのが難しい人もいるでしょう。

　その場合、ファイナンシャル・プランナーに依頼する選択肢もありますが、必ず、「住宅ローン手続きを扱ったことがありますか?」と質問してみてください。実務経験のないファイナンシャル・プランナーは、登記簿謄本の取り方を知らなかったり、「書類は銀行の規定どおりに集めるのが肝心」という勘所を知らなかったりすることが多いからです。

　ファイナンシャル・プランナーは業務の範囲が広いため、それぞれ専門分野を持っていますが、大半は生命保険の見直しや相続関係です。住宅ローンを扱っている人はそう多くないことを心に留めておきましょう。

思い込みで住宅ローン商品をすすめる専門家に要注意！

　この「実務経験の有無」は商品のすすめ方にも関係してきます。実務で住宅ローンを扱っていたり、仕事で金融情報を扱う立場にいるファイナンシャル・プランナーであれば、日々金利は変動していて、銀行のサービス内容や取り扱う範囲が変化していることを肌身に感じています。

　けれども、そうでないファイナンシャル・プランナーの場合、「この銀行はいい」「この商品がいい」と一度思うと、半永久的にそれがベストであるという思い込みがなかなか消えません。そのため、何年も前の情報をもとに「現在、最もおトクな商品はこれです!」とすすめてみたり、「どのお客さまにも、自信を持ってこの商品をオススメします」といった見当はずれのアドバイスにつながったりするのです。

　少し考えれば分かることですが、時間が経てば金利も変わっていますし、人によって収入も違います。また、借り換えであれば、ローンの残債も残存期間も人それぞれです。ひとつの商品が、全員にとってのベストであるわけがありません。

　繰り返しますが、専門家に相談するときは必ず具体的な実績を確認してください。工務店や不動産会社、マンション販売会社などで実務経験のあるファイナンシャル・プランナーであれば、心配ないでしょう。

委任状の作成は、思いのほか簡単！

　たいていの必要書類は、委任状さえあれば、配偶者や司法書士、ファイナンシャル・プランナーなどが「代理人」として代わりに申請して受け取ることができます。仕事のある平日に書類を集めるのは手間ですから、委任状を使って家族や専門家の協力を仰ぎましょう。委任状は、書類の発行元である自治体などのホームページからダウンロードできる場合もありますが、必要事項が明記されていれば、自分で作成したものでも構わないとされています。

写真を拡大委任状は、必要な要件を満たしていれば自分で作ったものでも有効だ

　委任状に明記すべき項目は、次の通りです。

【代理人に関する事項】
・氏名、住所

【委任者に関する事項】
・誰が、誰に、何の権限(納税証明書の申請、受領など)を委譲するのか
・委任する日付
・氏名、住所
・押印
・日中に連絡の取れる電話番号

　なお、代理人は自身の本人確認書類を持参する必要があります。本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどであれば、1点を提示すればOKです。

　それ以外の、健康保険証や年金手帳、年金証書、住民基本台帳カードなどの場合は、2点を提示する必要があります。どの種類の本人確認書類がいくつ必要なのか、書類発行元のホームページなどでよく確認しておきましょう。

まとめ

必要書類をスピーディーに集めるコツを振り返ってみましょう。

①提携ローン以外での新規借入や、借り換えの場合は、自分主導で必要書類を集める必要がある。
②書類集めは、専門家や家族にも協力してもらい、すばやく済ませる。
③専門家に依頼する場合は、住宅ローンに関する実務経験を確認する。

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特徴・評判

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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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手数料(税込): 借入額×2.2%

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①保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
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特徴・評判

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要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

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頭金10％以上で変動金利が低くなる！

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住宅ローン全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込): 0.551%
総返済額　3292万円

表面金利: 年0.420%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 76,819円

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①低金利の上、がん50％団信無料
②無料で全疾病保償＆12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100％団信も付帯OK

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※変動金利は「金利引下げキャンペーン」の金利。キャンペーン申込期間は、2024年12月2日（月）～2025年3月14日（金）、実行期限は2025年5月30日（金）

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
がん100％保障団信が、わずか0.1％の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50％団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。

ただし、審査は厳しめです。

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入金額×2.20％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）

繰上返済手数料（全額）: 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

借入額: 500万円以上2億円以下（10万円単位）

借入期間: １年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 原則、利用不可

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳未満

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳未満）
+一般団信プラス（借入時年齢：51歳未満）
+がん50％保障団信（借入時年齢：51歳未満）
+全疾病保障＆入院保障（借入時年齢：51歳未満）
一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金）

がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）
全疾病保障＆入院保障（けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に）

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
（一般団信、借入時年齢：65歳未満）
金利+0.20％
（連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）ペア連生団信
（がん100%、借入時年齢：51歳未満）
金利+0.40％
（連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円）

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。