住宅ローンを借りるにあたっては、事前審査、本審査、契約の各段階で何種類もの書類を提出しなければなりません。その都度、役所などに足を運んでいたら手間ですし、用意するのに時間がかかって、月をまたいでしまうと、金利も変わります。委任状があれば第三者でも書類を取り寄せることができるので、家族や専門家の手を上手に借りて、すばやく一度に集めましょう。
書類集めの専門家選びでは、「実務経験」を重視する
新規借入で提携ローンなどを利用する場合、住宅ローンの審査や契約に必要な不動産関係の書類は、不動産会社や工務店側で準備してくれます。そのほかの必要書類や手続き方法についても、きめ細かく指示してもらえるでしょう。
しかし、提携ローンではなくネット銀行等に自分で申し込む人や、借り換えをする人は、自分主導で必要書類を手配しなければなりません。必要書類にはいろいろあって、なかには間違いやすいものもあります。また、一つでも書類に不備があると融資の審査に通りません。グズグズしているうちに、月をまたいで金利が上がってしまうと、取り返しのつかないことになります。
書類の中には、「本人が受け取らなくてはならないもの」、「委任状があれば本人以外でも受け取れるもの」、「ネットで取り寄せが可能なもの」があります。また、事前審査までに必要なもの、本審査までに必要なもの、さらに借り換えであれば完済手続き日（融資実行日）までに必要なものなどがあり、各書類の提出期限にも注意しなければなりません。
そのため、できれば家族や専門家の手を借りて、効率的に資料集めを行う方が得策です。例えば、借り換えであれば、土地、建物の登記簿謄本、公図、地積測量図などは法務局に取りに行く必要がありますが、自分で行くのはやや大変なので、司法書士に依頼するとよいでしょう。借り換え時に登記の手続きが発生するので、依頼予定の司法書士に併せてお願いすれば実費で取り寄せてくれます。
ただし、金融機関が司法書士を指定する場合は、まとめてお願いするわけにはいかなくなります。そのため、商品選びから手続きまで一括して行える、住宅ローン専業のコンサルタントの手を借りるのがベストです。ただし、住宅ローン専業コンサルタントは人数が少なく、ご近所で見つけるのが難しい人もいるでしょう。
その場合、ファイナンシャル・プランナーに依頼する選択肢もありますが、必ず、「住宅ローン手続きを扱ったことがありますか?」と質問してみてください。実務経験のないファイナンシャル・プランナーは、登記簿謄本の取り方を知らなかったり、「書類は銀行の規定どおりに集めるのが肝心」という勘所を知らなかったりすることが多いからです。
ファイナンシャル・プランナーは業務の範囲が広いため、それぞれ専門分野を持っていますが、大半は生命保険の見直しや相続関係です。住宅ローンを扱っている人はそう多くないことを心に留めておきましょう。
思い込みで住宅ローン商品をすすめる専門家に要注意！
この「実務経験の有無」は商品のすすめ方にも関係してきます。実務で住宅ローンを扱っていたり、仕事で金融情報を扱う立場にいるファイナンシャル・プランナーであれば、日々金利は変動していて、銀行のサービス内容や取り扱う範囲が変化していることを肌身に感じています。
けれども、そうでないファイナンシャル・プランナーの場合、「この銀行はいい」「この商品がいい」と一度思うと、半永久的にそれがベストであるという思い込みがなかなか消えません。そのため、何年も前の情報をもとに「現在、最もおトクな商品はこれです!」とすすめてみたり、「どのお客さまにも、自信を持ってこの商品をオススメします」といった見当はずれのアドバイスにつながったりするのです。
少し考えれば分かることですが、時間が経てば金利も変わっていますし、人によって収入も違います。また、借り換えであれば、ローンの残債も残存期間も人それぞれです。ひとつの商品が、全員にとってのベストであるわけがありません。
繰り返しますが、専門家に相談するときは必ず具体的な実績を確認してください。工務店や不動産会社、マンション販売会社などで実務経験のあるファイナンシャル・プランナーであれば、心配ないでしょう。
委任状の作成は、思いのほか簡単！
たいていの必要書類は、委任状さえあれば、配偶者や司法書士、ファイナンシャル・プランナーなどが「代理人」として代わりに申請して受け取ることができます。仕事のある平日に書類を集めるのは手間ですから、委任状を使って家族や専門家の協力を仰ぎましょう。 委任状は、書類の発行元である自治体などのホームページからダウンロードできる場合もありますが、必要事項が明記されていれば、自分で作成したものでも構わないとされています。
委任状に明記すべき項目は、次の通りです。
・氏名、住所
【委任者に関する事項】
・誰が、誰に、何の権限(納税証明書の申請、受領など)を委譲するのか
・委任する日付
・氏名、住所
・押印
・日中に連絡の取れる電話番号
なお、代理人は自身の本人確認書類を持参する必要があります。本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどであれば、1点を提示すればOKです。
それ以外の、健康保険証や年金手帳、年金証書、住民基本台帳カードなどの場合は、2点を提示する必要があります。どの種類の本人確認書類がいくつ必要なのか、書類発行元のホームページなどでよく確認しておきましょう。
まとめ
必要書類をスピーディーに集めるコツを振り返ってみましょう。
①提携ローン以外での新規借入や、借り換えの場合は、自分主導で必要書類を集める必要がある。
②書類集めは、専門家や家族にも協力してもらい、すばやく済ませる。
③専門家に依頼する場合は、住宅ローンに関する実務経験を確認する。
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- (3)諸費用込みの「総支払額」で比較しよう！
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プロの評判・口コミ
淡河範明さん
住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。
住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。
審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。
審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。
ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる（現在の金利設定の場合）ので、気をつける必要があります。
なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。
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- 変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
プロの評判・口コミ
淡河範明さん
SBIグループの企業ですが、同じグループの住信SBIネット銀行には提供していない「つなぎ融資」を利用できることです。
店舗販売専用の商品で、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。
審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。
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プロの評判・口コミ
淡河範明さん
住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。
ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。
審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。
「7大疾病団信」については、「金利上乗せ型」か、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。
注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。
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プロの評判・口コミ
淡河範明さん
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