夫婦で住宅ローンを借りる「3つの方法」とは？　離婚リスクも考慮して契約を選ぼう

夫もしくは妻の収入だけでは住宅ローンの審査に不安がある場合、共働き夫婦であれば2人の収入を合算するなどして、借入可能額を増やす方法がいくつかあります。けれども、住宅ローンは借りておしまいではありません。その後、何十年にもわたって返済が続いていきます。各方法のメリット、デメリットをよく理解し、将来のリスクも十分に検討しましょう。

夫婦で住宅ローンを借りる3つの方法

夫婦で住宅ローンを借りる3つの方法と注意点（出所：PIXTA）

　住宅ローンの借入可能額は原則、「税込年収に占める年間返済額の割合」をベースに算出します。簡単にいえば、税込年収が多いほど、たくさん借りられます。そのため、夫もしくは妻が単独で借りるよりも、夫婦の収入を合算したり、夫と妻それぞれが住宅ローンを借りたほうが、借入可能額を増やすことができます。

　このように夫婦で協力して借りる方法には、大きく3つありますが、各方法で返済の責任の範囲や、家の所有権(持ち分)が違ってきます。銀行や商品によって利用できる方法は決まっているため、申し込み前に十分な検討をしておく必要があります。以下で、「夫が妻より収入が多い」という前提で、各方法の特徴を見ていきましょう。

■夫婦で借りる方法① 連帯保証による収入合算

　夫と妻の収入合算で審査を受け、夫が債務者（＝ローン契約者）、妻は連帯保証人となって、1つの住宅ローンを借りる方法です。

　合算できる妻の収入の金額は、「妻の収入全額」「妻の収入の2分の1まで」「夫の収入の2分の1まで」など、各銀行で異なります。妻の仕事がパートであっても、収入合算を認めている銀行もあります。

　連帯保証人である妻は、債務者である夫の返済が滞った場合、返済の義務が発生します。つまり、返済に関して夫と同等の責任を負うことになります。一方で、住宅ローン控除を受けられるのは夫だけで、妻は受けられません。また、団体信用生命保険（以下、団信)へ加入できるのも、家の所有権も、夫だけです。

　このように連帯保証人は返済の責任を保証するだけで、何の権利も主張できません。後述するように、離婚の際の財産分与などでトラブルになることも多いため、注意が必要です。

■夫婦で借りる方法② 連帯債務による収入合算

　夫と妻の収入合算で審査を受け、夫が主債務者、妻が連帯債務者となって、1つのローンを借りる方法です。夫だけでなく、妻も全額債務を負います。たとえば、5000万円借り入れた場合、夫の債務も5000万円、妻の債務も5000万円となります。

　連帯保証人との区別がわかりづらいと思いますが、夫が返済できなければ、妻が返済しなければならない点は同じです。違いは、夫だけでなく妻も住宅ローン控除を受けられること。また、夫婦で出し合った頭金や収入の割合に応じて、妻にも家の持ち分があることです。万が一、離婚することになっても、一方が勝手に家を処分するなどの事態を防げるメリットもあります。

　団信へは原則、主たる債務者（ここでは夫）しか加入できません。そのため、連帯債務者である妻にもしものことがあっても、夫は1人で残債をすべて返済していかなければなりません。

　この連帯債務型に対応しているのは、住宅金融支援機構のフラット35くらいで（連帯債務と連帯保証人のいずれかを選択できます）、民間の銀行ではほとんど取り扱っていません。

　ただし、フラット35には、夫婦で加入できる「デュエット」という団信があり、加入しておくと、夫婦のいずれかが死亡・高度障害状態になった場合、2人の持ち分にかかわらず、すべての残債が保険金で弁済されます。妻に何かあったときには、夫の返済も免除されるということです。その分、保険料は1人で加入する場合の1.56倍となっています。

■夫婦で借りる方法③ ペアローン

　夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法です。合計2本の住宅ローンを借りることになります。例えば、借入希望額が5000万円のとき、夫が3000万円、妻が2000万円の住宅ローンを別々に組みます。そして、妻は夫の債務の連帯保証人となり、夫は妻の債務の連帯保証人となります。

　ペアローンは多くの銀行で取り扱っています。夫婦とも債務者となるため、住宅ローン控除は夫も妻も受けられます。家の持ち分については、借入額（＋頭金等）の割合に応じて、妻も持てます。

　デメリットしては、事務コストが2倍（2人分）かかること。また、団信には夫も妻も加入できますが、それぞれ独立した住宅ローンのため、万が一のことがあった場合には、自分が借りている分の残債しか弁済されないことです。

夫と妻それぞれの経済力を考えて、
無理をしないことが大事

　3つのタイプのどれを選べば良いかというのは、一概には言えません。借入可能額をより多く増やしたいのなら、ペアローンが最も期待できるでしょう。だからといって、現在の収入ベースでギリギリまで借り入れてしまうと、将来に大きな不安を残すことになります。

　3つのタイプを見てきてお分かりのとおり、夫婦で住宅ローンを組むときは、いずれの方法でも、妻もリスクを負います。もし夫が病気やリストラなどで十分な収入を得られなくなった場合、その分を妻の収入で賄わなければなりません。

　加えて、通常の連帯債務型やペアローンでは、夫婦のどちらかが死亡・高度障害になっても、自分で借りた分の住宅ローンについては免除されません。

　現在は共働きでも、将来、子育てや介護を優先して、妻が仕事を辞めて専業主婦になっている可能性もゼロではないでしょう。そんなある日、夫が亡くなり、専業主婦だった妻が仕事を新たに見つけて、自分の残債を返済していくのは並大抵のことではありません。

　夫の死亡等のリスクに備えるなら、フラット35で連帯債務タイプを選択し、デュエットへ加入することです。とはいえ、デュエットは金利が高いため、返済の負担は増します。すでに個人で加入済みの生命保険などがある場合は、その保障内容を精査して、何がベストか総合的に判断する必要があります。

離婚のリスクに備えるなら、連帯保証タイプは避ける

もしも離婚した場合、家の所有権と住宅ローンはどうなる？（出所：PIXTA）

　妻からすると、夫の連帯保証人なって住宅ローンを組むのには、もう1つ大きなリスクがあります。離婚時のリスクです。

　前記のとおり、特に妻が連帯保証人の場合、購入した住宅に関して何の権利もありません。夫に家を勝手に売却されても阻止することはできず、売却代金を夫の預金口座に振り込まれてしまえば、資産を取り返すのは難しくなります。

　また、住宅ローンは「本人（主債務者）や本人の家族が居住する」ことが原則です。そのため、離婚して主債務者である夫が家を出ることになると、一括返済を求められることも十分考えられます。現金がなければ、家を明け渡すしかありません。

　それでもまだ銀行が家を売却して、残債がゼロになるならいいでしょう。住宅ローンの残額が家の売却代金で賄い切れないときは、手持ちの資金で完済するか、銀行（保証会社）と相談の上、家を失った後も返済し続けなければなりません。主債務者である夫が返済を滞納すれば、保証会社は連帯保証人である妻に返済を求めてきます。

　もし収入合算をせずに、普通に住宅ローンを組んでいれば、妻が連帯保証人につく必要はありません。連帯保証人になると、こうしたケースを招く可能性があることを十分に理解しておきましょう。

　では、妻が連帯保証人になっていて、将来、離婚しなければならなくなったときはどうすればいいでしょうか。

　妻が家に残るのであれば、現金で一括返済するか、妻名義で住宅ローンを組み直すことができるか相談してみてください（後者については妻が働いていたり、担保のあることが前提となります）。これは連帯債務やペアローンの場合も同様です。夫から妻単独の名義に変更できれば、問題は解決します。

　一方、妻が家を出るなら、離婚前に夫単独の収入で借り換えを行ってもらい、妻の連帯保証人を外してもらいます。契約当時よりローン残高は減っているはずですから、夫の収入だけで借り換えられるケースは多いと思います。また、夫自身も金利の低いローンに借り換えをおくことで、離婚による慰謝料や養育費の負担に備えることができます。

まとめ

・1人の収入で審査に不安があるときは、夫婦での借り入れを考えてみる
・夫婦で借り入れる方法には「連帯保証による収入合算」「連帯債務による収入合算」「ペアローン」の3つがある。
・病気や離婚など万が一に備えて、借り過ぎに注意する

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総返済額　3421万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 79,745円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
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※金利引き下げ条件：次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み～ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用（非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可）」の全てをご利用いただくことです。

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諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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2位

住宅ローン変動金利半年型タイプ（新規借入、頭金10%以上）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.792%
総返済額　3427万円

表面金利: 年0.660%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 80,015円

おすすめポイント

①保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

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長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

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3位

住宅ローン（事務手数料型）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.808%
総返済額　3435万円

表面金利: 年0.675%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 80,217円

おすすめポイント

①審査でさらに低い金利提示も！
②疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

※適用金利や引下幅は、申込内容や審査結果等により決定する。適用金利は、変動金利0.595%～0.675%、固定3年1.41%～1.49%、固定10年1.83%～1.91%、固定20年2.55%～2.63%、全期間固定21～25年2.28%～2.36%、全期間固定26～30年2.40%～2.48%、全期間固定31～35年2.49%～2.57%

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諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事三菱ＵＦＪ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ＜保証料一括前払い型＞
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06%（借入期間35年）
＜保証料利息組込み型＞
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2%
＜事務手数料型＞
事務手数料：融資額×2.20％、保証料：なし

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: インターネット：無料
電話、テレビ窓口：5,500円
窓口：16,500円

繰上返済手数料（全額）: インターネット：16,500円
電話・テレビ窓口：22,000円
窓口：33,000円

借入額: 500万円以上1億円以内（10万円単位）

借入期間: 2年以上35年以内(1年単位)

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用

年収 （給与所得者）: ー

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: ー

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 18歳以上70歳の誕生日まで

年齢 （完済時）: 80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 【疾病保障付住宅ローン（3大疾病50％）】（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.15％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50％保障
【疾病保障付住宅ローン（7大疾病100％）】（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン（全疾病100％）】（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.50％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ（精神障害などを除く）で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン（保険料支払型）】（借入時年齢：56歳未満）
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞）に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で所定の状態になった場合、ローン残高が0円

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。