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夫婦で住宅ローンを借りる「3つの方法」とは? 離婚リスクも考慮して契約を選ぼう住宅ローンの基礎知識 第19回

【第19回】2019年11月14日公開(2021年5月10日更新)
淡河範明

夫もしくは妻の収入だけでは住宅ローンの審査に不安がある場合、共働き夫婦であれば2人の収入を合算するなどして、借入可能額を増やす方法がいくつかあります。けれども、住宅ローンは借りておしまいではありません。その後、何十年にもわたって返済が続いていきます。各方法のメリット、デメリットをよく理解し、将来のリスクも十分に検討しましょう。

夫婦で住宅ローンを借りる3つの方法

夫婦 住宅ローン
夫婦で住宅ローンを借りる3つの方法と注意点(出所:PIXTA)

 住宅ローンの借入可能額は原則、「税込年収に占める年間返済額の割合」をベースに算出します。簡単にいえば、税込年収が多いほど、たくさん借りられます。そのため、夫もしくは妻が単独で借りるよりも、夫婦の収入を合算したり、夫と妻それぞれが住宅ローンを借りたほうが、借入可能額を増やすことができます。

 このように夫婦で協力して借りる方法には、大きく3つありますが、各方法で返済の責任の範囲や、家の所有権(持ち分)が違ってきます。銀行や商品によって利用できる方法は決まっているため、申し込み前に十分な検討をしておく必要があります。以下で、「夫が妻より収入が多い」という前提で、各方法の特徴を見ていきましょう。

■夫婦で借りる方法① 連帯保証による収入合算

 夫と妻の収入合算で審査を受け、夫が債務者(=ローン契約者)、妻は連帯保証人となって、1つの住宅ローンを借りる方法です。

 合算できる妻の収入の金額は、「妻の収入全額」「妻の収入の2分の1まで」「夫の収入の2分の1まで」など、各銀行で異なります。妻の仕事がパートであっても、収入合算を認めている銀行もあります。

 連帯保証人である妻は、債務者である夫の返済が滞った場合、返済の義務が発生します。つまり、返済に関して夫と同等の責任を負うことになります。一方で、住宅ローン控除を受けられるのは夫だけで、妻は受けられません。また、団体信用生命保険(以下、団信)へ加入できるのも、家の所有権も、夫だけです。

 このように連帯保証人は返済の責任を保証するだけで、何の権利も主張できません。後述するように、離婚の際の財産分与などでトラブルになることも多いため、注意が必要です。

■夫婦で借りる方法② 連帯債務による収入合算

 夫と妻の収入合算で審査を受け、夫が主債務者、妻が連帯債務者となって、1つのローンを借りる方法です。夫だけでなく、妻も全額債務を負います。たとえば、5000万円借り入れた場合、夫の債務も5000万円、妻の債務も5000万円となります。

 連帯保証人との区別がわかりづらいと思いますが、夫が返済できなければ、妻が返済しなければならない点は同じです。違いは、夫だけでなく妻も住宅ローン控除を受けられること。また、夫婦で出し合った頭金や収入の割合に応じて、妻にも家の持ち分があることです。万が一、離婚することになっても、一方が勝手に家を処分するなどの事態を防げるメリットもあります。

 団信へは原則、主たる債務者(ここでは夫)しか加入できません。そのため、連帯債務者である妻にもしものことがあっても、夫は1人で残債をすべて返済していかなければなりません。

 この連帯債務型に対応しているのは、住宅金融支援機構のフラット35くらいで(連帯債務と連帯保証人のいずれかを選択できます)、民間の銀行ではほとんど取り扱っていません。

 ただし、フラット35には、夫婦で加入できる「デュエット」という団信があり、加入しておくと、夫婦のいずれかが死亡・高度障害状態になった場合、2人の持ち分にかかわらず、すべての残債が保険金で弁済されます。妻に何かあったときには、夫の返済も免除されるということです。その分、保険料は1人で加入する場合の1.56倍となっています。

■夫婦で借りる方法③ ペアローン

 夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法です。合計2本の住宅ローンを借りることになります。例えば、借入希望額が5000万円のとき、夫が3000万円、妻が2000万円の住宅ローンを別々に組みます。そして、妻は夫の債務の連帯保証人となり、夫は妻の債務の連帯保証人となります。

 ペアローンは多くの銀行で取り扱っています。夫婦とも債務者となるため、住宅ローン控除は夫も妻も受けられます。家の持ち分については、借入額(+頭金等)の割合に応じて、妻も持てます。

 デメリットしては、事務コストが2倍(2人分)かかること。また、団信には夫も妻も加入できますが、それぞれ独立した住宅ローンのため、万が一のことがあった場合には、自分が借りている分の残債しか弁済されないことです。

夫と妻それぞれの経済力を考えて、
無理をしないことが大事

 3つのタイプのどれを選べば良いかというのは、一概には言えません。借入可能額をより多く増やしたいのなら、ペアローンが最も期待できるでしょう。だからといって、現在の収入ベースでギリギリまで借り入れてしまうと、将来に大きな不安を残すことになります。

 3つのタイプを見てきてお分かりのとおり、夫婦で住宅ローンを組むときは、いずれの方法でも、妻もリスクを負います。もし夫が病気やリストラなどで十分な収入を得られなくなった場合、その分を妻の収入で賄わなければなりません。

 加えて、通常の連帯債務型やペアローンでは、夫婦のどちらかが死亡・高度障害になっても、自分で借りた分の住宅ローンについては免除されません。

 現在は共働きでも、将来、子育てや介護を優先して、妻が仕事を辞めて専業主婦になっている可能性もゼロではないでしょう。そんなある日、夫が亡くなり、専業主婦だった妻が仕事を新たに見つけて、自分の残債を返済していくのは並大抵のことではありません。

 夫の死亡等のリスクに備えるなら、フラット35で連帯債務タイプを選択し、デュエットへ加入することです。とはいえ、デュエットは金利が高いため、返済の負担は増します。すでに個人で加入済みの生命保険などがある場合は、その保障内容を精査して、何がベストか総合的に判断する必要があります。

離婚のリスクに備えるなら、連帯保証タイプは避ける

離婚 住宅ローン
もしも離婚した場合、家の所有権と住宅ローンはどうなる?(出所:PIXTA)

 妻からすると、夫の連帯保証人なって住宅ローンを組むのには、もう1つ大きなリスクがあります。離婚時のリスクです。

 前記のとおり、特に妻が連帯保証人の場合、購入した住宅に関して何の権利もありません。夫に家を勝手に売却されても阻止することはできず、売却代金を夫の預金口座に振り込まれてしまえば、資産を取り返すのは難しくなります。

 また、住宅ローンは「本人(主債務者)や本人の家族が居住する」ことが原則です。そのため、離婚して主債務者である夫が家を出ることになると、一括返済を求められることも十分考えられます。現金がなければ、家を明け渡すしかありません。

 それでもまだ銀行が家を売却して、残債がゼロになるならいいでしょう。住宅ローンの残額が家の売却代金で賄い切れないときは、手持ちの資金で完済するか、銀行(保証会社)と相談の上、家を失った後も返済し続けなければなりません。主債務者である夫が返済を滞納すれば、保証会社は連帯保証人である妻に返済を求めてきます。

 もし収入合算をせずに、普通に住宅ローンを組んでいれば、妻が連帯保証人につく必要はありません。連帯保証人になると、こうしたケースを招く可能性があることを十分に理解しておきましょう。

 では、妻が連帯保証人になっていて、将来、離婚しなければならなくなったときはどうすればいいでしょうか。

 妻が家に残るのであれば、現金で一括返済するか、妻名義で住宅ローンを組み直すことができるか相談してみてください(後者については妻が働いていたり、担保のあることが前提となります)。これは連帯債務やペアローンの場合も同様です。夫から妻単独の名義に変更できれば、問題は解決します。

 一方、妻が家を出るなら、離婚前に夫単独の収入で借り換えを行ってもらい、妻の連帯保証人を外してもらいます。契約当時よりローン残高は減っているはずですから、夫の収入だけで借り換えられるケースは多いと思います。また、夫自身も金利の低いローンに借り換えをおくことで、離婚による慰謝料や養育費の負担に備えることができます。

まとめ

・1人の収入で審査に不安があるときは、夫婦での借り入れを考えてみる
・夫婦で借り入れる方法には「連帯保証による収入合算」「連帯債務による収入合算」「ペアローン」の3つがある。
・病気や離婚など万が一に備えて、借り過ぎに注意する

【関連記事はこちら】>>夫婦で一緒に借りた住宅ローンは、離婚すると「思わぬトラブル」の原因になる!連帯保証、ペアローンのデメリットを解説

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【2021年10月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
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    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

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    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

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    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
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    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
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      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
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    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

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  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
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    手数料
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    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

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    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

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    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
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    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
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    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

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    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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