地震保険の相場と保険料を安くする方法とは？保険料は控除対象なので年末調整も忘れずに！

地震大国である日本において、家を所有するなら地震保険にはぜひ加入しておきたい。そこで気になるのが保険料だ。「地震保険は高い」という話もあるが、相場はいくらくらいなのか？ 安くする方法はあるのか？（住宅・不動産ライター 椎名前太）

地震保険の保険料は、どこの損保会社でも同じ

画像:PIXTA

　文部科学省「地震調査研究推進本部」によると、今後30年以内に南海トラフで大地震が発生する確率は70％から80％ほどもあると言われている。また、マグニチュード6の地震で言うと、全世界の20％が日本周辺で発生しており、日本は世界でも有数の地震大国だ。そんな日本で住宅を持つなら、地震保険の加入は必須といえる。

　地震保険は、火災保険では補償対象とならない「地震・噴火を原因とする火災や津波などによる住居と家財の損害」を補償するものだ。ただ、単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで契約しなければならない。

　肝心の保険料だが、実は、地震保険の保険料はどこの保険会社でも横並びとなっている。その理由は、地震保険は被災者の生活を安定させることを目的としているもので、民間保険会社が負う一定額以上の地震損害は、国が再保険する仕組みとなっているからだ。したがって、安い地震保険をわざわざ探す必要はない。

地震保険、5つの割引制度とは？

　とはいえ、地震保険を安くする方法がないわけではない。地震保険には、各社統一された5つの割引制度があるので、確認しておこう。

1．免震建築物割引    
　対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく「免震建築物」の場合は、保険料を50％割り引く。※2014年7月1日以降の契約の場合

2．耐震等級割引    
　対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）が規定する耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合は、耐震等級3で50％、耐震等級2で30％、耐震等級1で10％割り引く。※2014年7月1日以降の契約の場合。

3．耐震診断割引    
　対象物件が地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合は、10％割り引く。

4．建築年割引
　対象物件が1981年6月1日以降に新築された建物の場合は、10％割り引く。

5．長期契約割引
　契約期間が2～5年の場合、1年契約よりも保険料が安くなる。その計算には次の長期係数を用いる（2019年1月1日以降に保険開始の場合）。契約期間が長ければ長いほど保険料は安くなるというものだ。たとえば5年契約の場合は4.6年分の保険料となる。

　ただし、これらの割引制度は、長期契約割引を除き、重複して利用することはできない。また、基本的には、地震保険の契約時に「この割引制度を利用したい」と申請しなければ適用されないので、自分はどれを申請できるのか確認しておこう。

地震保険料は、2021年1月に値上がり予定

　地震保険の保険料は、2021年1月から値上がりすることが決まっている。

　その背景には東日本大震災がある。2014年、東日本大震災を踏まえた震源モデルの見直しを行った結果、料率の大幅な引き上げが必要なことが分かったのだ。

　しかし、一気に保険料を上げるのは、加入者にとって大きな負担となる。そこで国は、3段階に分けて地震保険料を値上げすることにした。1回目は2017年1月で全国平均5.1%アップ。2回目は2019年1月で全国平均3.8%アップ。そして最後の3回目が2021年1月に予定されており、全国平均で5.1%アップとなる。

　とはいえ、このパーセンテージはあくまで全国平均なので地域によって差がある。たとえば保険期間1年で「イ構造（鉄骨・RC構造）、割引適用なし、一括払い」の場合、地震保険金額1000万円あたりの保険料は、福島県が14.1%アップする一方で、愛知県は18.1%マイナスとなる。それぞれの都道府県の改定率は下の図で確認してほしい。

・イ構造：おもに鉄骨やコンクリート造
・ロ構造：おもに木造。ロ構造については一部の契約者には経過措置保険料が適用される場合がある

　また、同時に長期係数も以下のようにアップすることになっている。

　たとえば5年契約の場合だと、今までは長期割引が適用されて4.6年分の保険料だったのが、2021年1月1日以降に開始となる契約からは、4.65年分支払うことになる。

住民税+所得税で最大75000円の控除！
年末調整時は忘れずに

　地震保険には、絶対に忘れたくない制度がある。それは「地震保険料控除」だ。これは1年間で支払った地震保険料の額に応じて、所得税と住民税を軽減できる制度。住宅ローン控除などと違い、所得税と住民税から、それぞれ別に保険料を控除できる。ただし、セットで加入しなければならない火災保険の保険料は、対象とはならないので注意しよう。

　所得税の控除限度額は5万円。1年間に支払った地震保険料が5万円以下ならば全額が控除される。5万円を超えている場合の控除は、限度額である5万円だ。

　住民税の控除限度額は2万5000円。1年間に支払った地震保険料が5万円以下であれば、支払った保険料の2分の1が控除される。5万円を超えている場合の控除は限度額である2万5000円だ。

　つまり、合計すると「所得税5万円＋住民税2万5000円の合計7万5000円（上限）」の控除ということになる。これは、多くの人にとって決して少なくない額だろう。忘れずに手続きを行いたい。

　控除を受ける手続きは、サラリーマンの場合は年末調整で行う。「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、地震保険料控除証明書を添付して会社へ提出すればいい。年末調整ができない自営業者などは、確定申告によって控除を受けることができる。確定申告書の第一表、第二表のそれぞれの「地震保険料控除」の欄に記入すればOKだ。

地震保険料控除の経過措置が適用される、
長期損害保険契約がある

　なお、地震保険料控除は2007年に新設された制度。そのため、それ以前（2006年12月31日）までに締結された契約で、一定条件を満たすものについては、「経過措置」が取られていることも知っておきたい。

　地震保険ではないけれども、以下の条件を満たす保険契約であれば、地震保険料控除制度を使って、税金の控除を受けることができるのだ。

まとめ（年末に向けて値上げ前に、入り直すことをおすすめする）

　以前、記事「2021年には地震保険が最大14.7％の値上げ！ 高額な地震保険は本当に必要なのか、お得な加入方法はないのかを検証！」でも詳しく触れたように、2021年1月には、地震保険料の値上げが決まっている。値上げ率は、建物構造や各都道府県によって異なっているが、全国平均で5.1％アップ。さらに、火災保険も同じく値上げとなるため、2021年1月には地震保険と火災保険がダブルで値上げとなる。

　そのため、長期契約をしていて、契約期間があと2～3年しか残っていないという人は、2020年12月のうちに今の契約を解除して、新たに長期契約をし直すことで火災保険料・地震保険料を抑えられるケースが多い。

　ただし、築浅（築10年未満）の物件の場合だと、2021年1月以降には保険料が値下がりすることもある。自身の火災保険料・地震保険料が、2値上がりするのか値下がりするのかは、一度、現在契約中の損保会社、もしくは代理店などで確認しておくことをおすすめする。また、他の損保会社の料金と併せてまとめて比較したい場合は、一括見積もりサイトなどを利用することもできるので、検討してもいいだろう。

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