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住宅ローン借り換えシミュレーション
「リフォーム資金」をプラスして借り換えれば、リフォームローンより低金利!住宅ローン借り換えの注意点(5)

【第5回】2020年4月5日公開(2020年6月18日更新)
淡河範明

淡河範明(おごう・のりあき)氏:日本興業銀行(現・みずほ銀行)出身で、過去10年で延べ5000件の住宅ローン相談実績を誇っています。2006年に設立したホームローンドクターにて、「住宅ローン借り換えクリニック」を運営しており、住宅ローンの借り換え・新規借入に、様々な相談に対応しています。

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住宅ローンの借り換え時に、リフォーム資金の上乗せに対応している銀行があることをご存じでしょうか。つまり、住宅ローンの低い金利でリフォーム資金もまとめて借りられるということです。借り換えによって、住宅ローンの金利を下げるだけでなく、リフォーム費用も低金利で借りられるため、ダブルの効果を得られます。

リフォーム費用を上乗せしても総コストを減らせる

夫婦二人の家族。子どもは独立
出所:PIXTA

 今回は、Cさん(61歳・会社員)のケースで⾒てみましょう。Cさんの家族構成は、子ども2人はすでに独立して、妻(55歳・パートタイマー)との2人暮らしです。住宅ローンの残債のある築20年の戸建て物件で暮らしています。

 自宅は、建ててから10〜20年ほど経過すると、リフォームが必要になってきます。すでに子ども2人は独立しており、老後生活に入る前に、家のメンテナンスを一度しっかりと行っておきたいところです。

 Cさんが所有するのは築20年の戸建て物件ですので、100~300万円ほどのリフォーム費用が必要です。しかし、貯蓄は400万円程度のため、まだ現役で働いているとはいえ、リフォーム資金を支払ってしまうと老後資金に不安が残ります。また、リフォームローンを借りればいいかもしれませんが、リフォーム専用のローンは変動金利タイプが中心で、金利も2~5%とちょっと高めです。

 当初、住宅ローンは3450万円借りましたが、21年たって、住宅ローン残高は1963万円まで減少しています。そこで、住宅ローンを借り換えることにして、その際にリフォーム費用150万円を上乗せすることにしました。今の金利なら、手持ち資金を減らさず、かつリフォームローンよりも低い金利での借り入れができます。

 なお、借り換えの諸費用は、銀行に支払う手数料が46万円(借入額×2.2%)、抵当権設定のための登記費用やそれを依頼する司法書士への報酬、印紙代として合計20万円ほどかかります。こうした諸費用を払っても、シミュレーションの結果では453万円も得する計算となりました。

【全期間固定金利で借り入れていたCさんのシミュレーション】

  借り換え前 借り換え後
借入時期 1999年 2020年に借り換え
金利タイプ 全期間固定金利 10年固定金利
金利

4.00%

0.57%(10年)
0.45%(4年)
残りの期間 約14年 約14年
毎月返済額

15万2789円(現在)

13万0888円(10年)
13万0570円(4年)

残高/借入額 1963万円(残債) 2113万円(借入額)

借り換え諸費用

66万円(手数料、登記費用等)

総支払額

約2567万円
+リフォーム代
150万円

約2264万円

約453万円おトク)

 Cさんのケースでは、表のように、リフォーム費用150万円を上乗せしてシミュレーションを行いました。金利が大きく下がる分、毎月返済額を減らすことが可能です。また一般のリフォームローン(無担保型)の金利相場は2~5%前後ですから、少なく見積もっても1%以上低金利で借り入れることに成功しました。

 住宅ローンの残債部分に限っていえば、さらに低金利の変動金利のほうが借り換えメリットは大きいのですが、Cさんは定年退職後に再就職して2年目。大きなリスクを取りたくないとのことなので、10年固定金利を選択しました。

 なお、固定期間終了後は変動金利を選択することになり、金利変動リスクがありますが、残存期間が4年と短いため、万が一、店頭金利が4%まで上昇するケースをシミュレーションしてみたところ、総支払額は20万円程度増えるだけですみます。

 実際には、借り換えによって、リフォーム費用を低金利で借りられるメリットも生まれるため、この20万円もほぼ相殺されるか、むしろ得する可能性は高いでしょう。つまり、Cさんのケースでは、借り換えのリスクはほぼないと考えていいケースです。

住宅金融支援機構の返済プラン比較シミュレーションで作成。編集部で一部加筆
住宅金融支援機構の返済プラン比較シミュレーションで作成。編集部で一部加筆

リフォーム資金不足の人、年齢が高い人は絶好のチャンス!

 となれば、借り換えない手はありません。

 ただし、銀行によっては借り換え時にリフォーム資金を上乗せできないところも多いのが実情です。フラット35は借り換えでリフォーム費用を上乗せできません。りそな銀行のように、通常の店舗での借り換えならリフォーム費用を算入できますが、金利が安くなる「ウェブ申込限定プラン」では、リフォーム費用を算入できないというケースもあります。各銀行や専門家に相談・確認してみてください。

【関連記事はこちら】>>リフォームローンを借りるのならば、住宅ローン借り換え時に一括借入するのがお得!リフォーム費用も貸してくれる銀行はどこ?

 リフォームローンは金利が高いため、Cさんのように住宅ローンの金利でリフォーム資金を借りられれば、それだけで大きく得をします。特に子どもの進学や定年退職などとリフォームのタイミングが重なってしまい、リフォーム資金が不足している人にはおすすめの方法です。また、年齢が高くなるほど新規の借り入れは難しくなるため、借り換えのタイミングでリフォームを済ませることをぜひ検討してみましょう。

【住宅ローン借り換えの注意点 リンク集】

◆基本編◆
(1)借りてから5年未満でも、チャンスあり
(2)借り換えでマイナス金利のメリットを享受
◆シミュレーション編◆
(3)「固定金利」から「固定金利」に借り換え
(4)「固定金利」から「期間固定」に借り換え
(5) リフォームなら、借り換え時がチャンス
(6)「5年固定」から「30年固定」に借り換え
(7)「10年固定」から「10年固定」に借り換え
(8)「変動金利」から「10年固定」に借り換え
(9)「変動金利」から「全期間固定」に借り換え
(10)「リバースモーゲージ」に借り換え
(11)「ミックスローン」から「ミックスローン」に借り換え
(12)「元金均等」から「元利均等」に借り換え
◆実行編◆
(13)「条件変更」と「借り換え」どちらがいい?
(14)変動、固定…。金利タイプは何にする?
(15)変動金利と全期間固定の金利差は1%以下!
(16)借り換え時の3つのタブーとは?
(17)おとくな商品の見分け方
(18)借り換え手続きでの4つの疑問点
 
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【2020年7月最新版】競争が激しく、過去最低水準の低金利!
◆「変動金利」住宅ローン金利ランキング(借り換え)
※借入金額2500万円、借り入れ期間30年(詳細な条件は表組の下に記載)
順位 銀行名 <商品名>
実質金利
(費用等含む)
表面金利
(費用等除く)
保証料
(税込)
事務手数料
(税込)
1
◆ジャパンネット銀行 <住宅ローン 全期間引下げプラン(自営業、市街化調整区域は不可)>
0.531%
0.380%
0円
借入額×2.2%
【ジャパンネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
ネット銀行のジャパンネット銀行は2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート。最大の特徴は、業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある。オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる。
【関連記事】ジャパンネット銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
公式サイトはこちら
2
◆住信SBIネット銀行 <住宅ローン 通期引下げプラン(借り換え、ネット専用)>
0.549%
全疾病保障付き
0.398%
0円
借入額×2.2%
【住信SBIネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、表面金利の低さではトップクラス。借り換えを重視しており、変動金利(通気引き下げプラン)は、新規借入よりも金利を低く設定している。また、通常の団信に加えて、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯しているので、魅力的だ。女性には、がんと診断されると30万円が支給される保障も無料で付けている。審査結果によっては、表面金利に年0.1%を上乗せする。
【関連記事】住信SBIネット銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
公式サイトはこちら
2
◆SBIマネープラザ <ミスター住宅ローンREAL・通期引下げプラン(借り換え)>
0.549%
全疾病保障付き
0.398%
0円
借入額×2.2%
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ。支店において対面で相談できるので、初心者でも安心だ。変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「ARUHIのフラット35」を取り扱っているので、2種類の住宅ローンを比較して申し込みできる。
【関連記事】SBIマネープラザの住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
公式サイトはこちら
※実質金利は、借入金額2500万円、借り入れ期間30年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要18銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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