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住宅ローン借り換えシミュレーション
「リフォーム資金」をプラスして借り換えれば、リフォームローンより低金利!住宅ローン借り換えの注意点(5)

【第5回】2020年4月5日公開(2020年6月18日更新)
淡河範明:住宅ローンアドバイザー

住宅ローンの借り換え時に、リフォーム資金の上乗せに対応している銀行があることをご存じでしょうか。つまり、住宅ローンの低い金利でリフォーム資金もまとめて借りられるということです。借り換えによって、住宅ローンの金利を下げるだけでなく、リフォーム費用も低金利で借りられるため、ダブルの効果を得られます。

リフォーム費用を上乗せしても総コストを減らせる

夫婦二人の家族。子どもは独立
出所:PIXTA

 今回は、Cさん(61歳・会社員)のケースで⾒てみましょう。Cさんの家族構成は、子ども2人はすでに独立して、妻(55歳・パートタイマー)との2人暮らしです。住宅ローンの残債のある築20年の戸建て物件で暮らしています。

 自宅は、建ててから10〜20年ほど経過すると、リフォームが必要になってきます。すでに子ども2人は独立しており、老後生活に入る前に、家のメンテナンスを一度しっかりと行っておきたいところです。

 Cさんが所有するのは築20年の戸建て物件ですので、100~300万円ほどのリフォーム費用が必要です。しかし、貯蓄は400万円程度のため、まだ現役で働いているとはいえ、リフォーム資金を支払ってしまうと老後資金に不安が残ります。また、リフォームローンを借りればいいかもしれませんが、リフォーム専用のローンは変動金利タイプが中心で、金利も2~5%とちょっと高めです。

 当初、住宅ローンは3450万円借りましたが、21年たって、住宅ローン残高は1963万円まで減少しています。そこで、住宅ローンを借り換えることにして、その際にリフォーム費用150万円を上乗せすることにしました。今の金利なら、手持ち資金を減らさず、かつリフォームローンよりも低い金利での借り入れができます。

 なお、借り換えの諸費用は、銀行に支払う手数料が46万円(借入額×2.2%)、抵当権設定のための登記費用やそれを依頼する司法書士への報酬、印紙代として合計20万円ほどかかります。こうした諸費用を払っても、シミュレーションの結果では453万円も得する計算となりました。

【全期間固定金利で借り入れていたCさんのシミュレーション】

  借り換え前 借り換え後
借入時期 1999年 2020年に借り換え
金利タイプ 全期間固定金利 10年固定金利
金利

4.00%

0.57%(10年)
0.45%(4年)
残りの期間 約14年 約14年
毎月返済額

15万2789円(現在)

13万0888円(10年)
13万0570円(4年)

残高/借入額 1963万円(残債) 2113万円(借入額)

借り換え諸費用

66万円(手数料、登記費用等)

総支払額

約2567万円
+リフォーム代
150万円

約2264万円

約453万円おトク)

 Cさんのケースでは、表のように、リフォーム費用150万円を上乗せしてシミュレーションを行いました。金利が大きく下がる分、毎月返済額を減らすことが可能です。また一般のリフォームローン(無担保型)の金利相場は2~5%前後ですから、少なく見積もっても1%以上低金利で借り入れることに成功しました。

 住宅ローンの残債部分に限っていえば、さらに低金利の変動金利のほうが借り換えメリットは大きいのですが、Cさんは定年退職後に再就職して2年目。大きなリスクを取りたくないとのことなので、10年固定金利を選択しました。

 なお、固定期間終了後は変動金利を選択することになり、金利変動リスクがありますが、残存期間が4年と短いため、万が一、店頭金利が4%まで上昇するケースをシミュレーションしてみたところ、総支払額は20万円程度増えるだけですみます。

 実際には、借り換えによって、リフォーム費用を低金利で借りられるメリットも生まれるため、この20万円もほぼ相殺されるか、むしろ得する可能性は高いでしょう。つまり、Cさんのケースでは、借り換えのリスクはほぼないと考えていいケースです。

住宅金融支援機構の返済プラン比較シミュレーションで作成。編集部で一部加筆
住宅金融支援機構の返済プラン比較シミュレーションで作成。編集部で一部加筆

リフォーム資金不足の人、年齢が高い人は絶好のチャンス!

 となれば、借り換えない手はありません。

 ただし、銀行によっては借り換え時にリフォーム資金を上乗せできないところも多いのが実情です。フラット35は借り換えでリフォーム費用を上乗せできません。りそな銀行のように、通常の店舗での借り換えならリフォーム費用を算入できますが、金利が安くなる「ウェブ申込限定プラン」では、リフォーム費用を算入できないというケースもあります。各銀行や専門家に相談・確認してみてください。

【関連記事はこちら】>>リフォームローンを借りるのならば、住宅ローン借り換え時に一括借入するのがお得!リフォーム費用も貸してくれる銀行はどこ?

 リフォームローンは金利が高いため、Cさんのように住宅ローンの金利でリフォーム資金を借りられれば、それだけで大きく得をします。特に子どもの進学や定年退職などとリフォームのタイミングが重なってしまい、リフォーム資金が不足している人にはおすすめの方法です。また、年齢が高くなるほど新規の借り入れは難しくなるため、借り換えのタイミングでリフォームを済ませることをぜひ検討してみましょう。

【住宅ローン借り換えの注意点 リンク集】

◆基本編◆
(1)借りてから5年未満でも、チャンスあり
(2)借り換えでマイナス金利のメリットを享受
◆シミュレーション編◆
(3)「固定金利」から「固定金利」に借り換え
(4)「固定金利」から「期間固定」に借り換え
(5) リフォームなら、借り換え時がチャンス
(6)「5年固定」から「30年固定」に借り換え
(7)「10年固定」から「10年固定」に借り換え
(8)「変動金利」から「10年固定」に借り換え
(9)「変動金利」から「全期間固定」に借り換え
(10)「リバースモーゲージ」に借り換え
(11)「ミックスローン」から「ミックスローン」に借り換え
(12)「元金均等」から「元利均等」に借り換え
◆実行編◆
(13)「条件変更」と「借り換え」どちらがいい?
(14)変動、固定…。金利タイプは何にする?
(15)変動金利と全期間固定の金利差は1%以下!
(16)借り換え時の3つのタブーとは?
(17)おとくな商品の見分け方
(18)借り換え手続きでの4つの疑問点
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    0.440%0.289%借入額×2.2%0円

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      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込)融資額×2.20%(税込)
    保証料0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部)0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額)・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

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    無料の団信一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額500万円以上、2億円以下
    借入期間1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア全国
    使いみち本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者)200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等)200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時)満18歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時)満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

  • 2
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    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
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    手数料(税込)借入金額×2.20%
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    繰上返済手数料(全額)手数料:33,000円(消費税含む)
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    (借入時年齢:51歳未満)
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    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
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      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額500万円以上2億円以下
    借入期間1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア全国
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    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者)200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等)原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時)65歳未満
    年齢(完済時)80歳未満
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    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

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    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
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    【新生銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 事務手数料は5.5万円からと、非常に安い
    • 事務手数料を11万円支払った場合、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く。また、事務手数料を16.5万円支払った場合には、急病の子供を預かったり、家事代行をするなどの充実したオプションサービスを用意している
    • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下がる

     

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    手数料(税込)【通常商品】5万5000円~
    【変動フォーカス】借入残高×2.2%
    【ステップダウン金利】16万5000円
    保証料0円
    繰上返済手数料(一部)0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額)0円。電話にて連絡
    (安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信一般団信
    (加入時年齢:65歳以下)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 安心保障付団信
      (加入時年齢:65歳以下)

      11万円
      (要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額500万円以上1億円以下
    (ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、1億円以下)
    借入期間5年以上35年以内
    融資を受けられるエリア全国
    使いみち本人または家族が居住するための、
    ●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
    ●戸建住宅の新築資金
    ●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
    ●戸建・マンションのリフォーム資金
    ●上記にかかる諸費用
    ●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
    ●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
    年収(給与所得者)300万円以上
    勤続年数(給与所得者)2年以上
    年収(個人事業主等)300万円以上(2年平均)
    事業年数(個人事業主等)2年以上
    年齢(借入時)65歳以下
    年齢(完済時)80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:新生銀行の公式サイト

※実質金利は、借入金額2500万円、借入期間30年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。
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