マイナス金利下で個人が唯一、得するのは「住宅ローンの借り換え」！
教育費や老後資金を一気に蓄えよう住宅ローン借り換えの注意点（2）

現在のマイナス金利は大きな副作用があり、貯金が増えないばかりか、年金の減額にも繋がりかねません。個人として、財産を守る唯一の対抗手段が「住宅ローン借り換え」です。見方を変えれば、いま、住宅ローンを組んでいる人は「幸運の切符」を手にしているともいえます。教育資金や老後資金を貯めるためにも、住宅ローンを借り換えましょう。

マイナス金利は財産に影響を及ぼすが、住宅ローンは例外

出所：PIXTA

　現在の住宅ローンの低金利は、2016年から導入されているマイナス金利の恩恵です。しかしその裏で、マイナス金利が私たちの財産をむしばんでいることをご存じでしょうか。

　これまで銀行や生命保険会社、損害保険会社は長期国債や株の運用によって、安定した収益を上げてきました。けれども、マイナス金利導入によって、現在、国債の利回りはマイナスです。つまり、このまま満期を迎えると、損失が出るということです。そのしわ寄せは、運用性や貯蓄性の高い、一時払い終身保険や年金保険、学資保険などの受け取り額に影響します。さらに、私たちの年金積立金も相当な額が国債や株で運用されているため、将来の受給額の減額・目減りは必至な状況です。

　このようにマイナス金利が続けば、私たちの財産である預金、保険、年金は、確実にダメージを受けます。しかも、個人レベルでは、対処のしようがないものです。そんな中、住宅ローンだけは例外です。超低金利の今、住宅ローンを借り換えることによって返済額を減らせるという、マイナス金利のメリットを享受できます。「借り換え」は、財産が被るダメージを唯一補える手段なのです。

　下記の関連記事でも紹介したように、借り換えで総支払額を500万円削減できる人が続出しています。

【関連記事はこちら】＞＞住宅ローン借り換えで、総支払額を500万円削減する人続出！ マイナス金利でかつてないチャンスが到来！

住宅ローンを借り換えて返済額を減らし、教育費や老後資金の悩みを一発解決！

　家は高い買い物ですから、住宅ローンを返済しながら十分な貯金もできているという家庭は少ないのが現実です。さらに、表1のように、私立大学（文系）なら、4年間の授業料などの教育費（初年度納付金や教科書代、交通費なども含む）は717万円、国公立大でも500万円程度かかります。

　　【表1】在園・在学期間中の子どもの教育費（単位：万円）

※幼稚園、小学校、中学校、高校（学校教育費+給食費+学校外活動費）：文部科学省「子供の学習費調査」（平成30年度）
※大学（受験費用+入学しなかった学校も含む入学金等+授業料+通学費+教科書代等+家庭教育費）：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（令和元年度）

　1人暮らしの学生であれば、家賃負担なども発生し、教育費は倍増することになるでしょう。表2からも分かる通り、私立大学に自宅外から通う子どものいる家庭の約20％が、入学費用を借り入れています。

　　【表2】私立大学の入学に際し、入学費用を借り入れた家庭の割合と借入額

参照：東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査」

　老後資金についても、夫婦で2000万円必要だといわれています。定年を65歳とした場合、現在45歳の人が貯め始めるとすると、「2000万円÷240カ月（20年間）＝毎月8万円程度」の貯金が必要です。55歳から貯め始めたならば、毎月約16万円。60歳からのスタートだと、毎月約33万円にもなります。

　住宅ローンの返済や教育費などに加えて、毎月8万円の貯金をするのは容易なことではありません。しかし、ここに切り札があります。それが「借り換え」です。

　仮に、住宅ローンを借り換えて、総返済額を500万円減らせたとすると、貯めるべき老後資金は1500万円で済みます。月に約8万円必要だった貯金を、約6万円に減らせる計算になります。40歳から1500万円を貯めるなら、月5万円の貯金で済みます。

　通常、何十年もかけて行う数百万円単位の貯蓄を、借り換えはわずか1カ月足らずで成し遂げるということです。そこで浮いた時間を味方につけることで、家計や将来設計をダイナミックに改善していくことも可能になるのです。

住宅ローンの借り換えは一生に一度のチャンス！　
失敗しない商品選びが重要

　だからといって、商品を吟味せず、慌てて借り換えてはいけません。金額にもよりますが、借り換えるには80万～150万円くらい諸費用がかかりますし、ネットで申し込める銀行が増えているとはいえ、住宅の売買契約書などを探したり、住民票などの必要書類を各所から取り寄せたりと、それなりに労力がかかります。

　また、いろいろ罠のある住宅ローンに飛びついて後悔したり（金利は低いが、手数料は高い住宅ローンがあります）、自分が現在契約している住宅ローンの内容をよく確認せずに、実際とは異なる条件によるシミュレーションで商品を選んで、逆に総返済額が増えてしまうことも起こりえます。そうなってからでは取り返しがつかないので、しっかりと商品を吟味する必要があるのです。

【関連記事はこちら】＞＞住宅ローンを比較するなら「実質金利」に注目！
手数料や団信など、すべてのコストを金利に換算した「実質金利」で、本当にお得な住宅ローンを探そう！

　よく「家は3回建てて、初めて満足のいく家が建つ」と言われますが、住宅ローン借り換えは一生に一度きりのチャンスです。だからこそ、本当にお得な借り換えをするためには、本気で取り組む必要があるのです。ベストの商品を選べるかどうかで、数十万円、場合によっては数百万円単位で得られる効果が違ってくることを肝に銘じておきましょう。

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• 変動金利
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【2021年10月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（借り換え） ※借入金額2500万円、借入期間30年

• 1位

  

  auじぶん銀行「住宅ローン 全期間引下げプラン（借り換え、じぶんでんき優遇割）・変動金利」

  >>【関連記事】auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.53%	0.38%	借入額×2.2%	0円

  【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

  【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
    （審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません）

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	融資額×2.20%（税込）
  保証料	0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）
  繰上返済手数料（一部）	0円（1円以上1円単位）
  繰上返済手数料（全額）	・変動金利／0円 ・固定金利／3万3000円（税込）

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	死亡・高度障害 +がん50％保障団信 +全疾病保障（入院が継続180日以上となった場合） +月次返済保障（31日以上連続入院、以降30日ごと）
  オプション（特約）の団信	がん100％保障団信 （一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障） 金利+0.20％ 11疾病保障団信（生活習慣病団信） 金利+0.30％ ワイド団信 金利+0.30％

  審査基準は？

  借入額	500万円以上、2億円以下
  借入期間	1年以上35年以内（1ヶ月単位）
  融資を受けられるエリア	全国
  使いみち	本人または家族が住むための以下の資金 ・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金 ・戸建の新築資金 ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金 ・上記に伴う諸費用
  年収（給与所得者）	200万円以上
  勤続年数（給与所得者）	ー
  年収（個人事業主等）	200万円以上
  事業年数（個人事業主等）	ー
  年齢（借入時）	満20歳以上〜満65歳未満
  年齢（完済時）	満80歳の誕生日まで
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：auじぶん銀行の公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

• 1位

  

  PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(借り換え、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

  >>【関連記事】PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.53%	0.38%	借入額×2.2%	0円

  【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

   

  

  PayPay銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	借入金額×2.20％
  保証料	0円
  繰上返済手数料（一部）	ホームページでの手続き:無料 電話での手続き:5,500円（税込）
  繰上返済手数料（全額）	手数料：33,000円（消費税含む） PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	一般団信（死亡・高度障害） +がん診断給付金 +先進医療給付金 +がん50％保障団信
  オプション（特約）の団信	がん100％保障団信 金利+0.20％ 11疾病保障団信 （がん100％保障団信+10種類の生活習慣病） 金利+0.30％ ワイド団信 金利+0.30％

  審査基準は？

  借入額	500万円以上2億円以下
  借入期間	１年以上35年以内（1ヶ月単位）
  融資を受けられるエリア	全国
  使いみち	本人が住む住宅に関する以下の資金 ・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む） ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え ・上記に伴う諸費用
  年収（給与所得者）	200万円以上
  勤続年数（給与所得者）	ー
  年収（個人事業主等）	原則、利用不可
  事業年数（個人事業主等）	ー
  年齢（借入時）	65歳未満
  年齢（完済時）	80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：PayPay銀行の公式サイト

   

• 3位

  

  みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク！全期間重視プラン（ネット専用、ローン取扱手数料型）・変動金利」

  >>【関連記事】みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.536%	0.375 %	借入額×2.2%＋33000円	0円

  【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
  • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

   

  

  みずほ銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	■自社商品 ①保証料を一部前払いする方式 事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年） ②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型） 事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％ ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型) 事務手数料：融資額×2.20% ■フラット35 融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上） ④固定金利選択方式利用時に11,000円
  保証料	■自社商品 上記を参照 ■フラット35 0円
  繰上返済手数料（一部）	■自社商品 みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位） 店頭：33,000 円 ■フラット35 0円（100万円以上）
  繰上返済手数料（全額）	■自社商品 店頭のみ：33,000 円 ■フラット35 0円

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信

  一般団信 （死亡・高度障害）

  オプション（特約）の団信

  8大疾病補償プラスがんサポートプラン （がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>） 月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 8大疾病補償がんサポートプラン （がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>） 月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 8大疾病補償プラス （全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>） 月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 8大疾病補償 （8大疾病<1年超就業障害継続>） 月478円から ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 がん団信<診断で給付> 金利+0.20％

  審査基準は？

  借入額	■自社商品 50万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
  借入期間	1年以上35年以内（1年単位）
  融資を受けられるエリア	■自社商品 全国 ■フラット35 全国
  使いみち	(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金 (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）
  年収（給与所得者）	■自社商品 安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下 【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
  勤続年数（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年収（個人事業主等）	■自社商品 安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下 【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
  事業年数（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年齢（借入時）	■自社商品 71歳未満 ■フラット35 70歳未満
  年齢（完済時）	■自社商品 81歳未満 ■フラット35 80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：みずほ銀行の公式サイト

   

※実質金利は、借入金額2500万円、借入期間30年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択（現在の水準が継続と仮定）。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

【auじぶん銀行の住宅ローン】
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